以下、報道参照
　国が被災地に「９０万食を送る」と発表した最初の３日間が過ぎた。各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶる。
被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めている。　最初の地震が発生してから５日。被災地では国が進める「プッシュ（押す）型」による支援物資の搬入が本格化している。
必要とされる食料の量を国が予想し、県を通さず直接避難所などに運ぶ仕組みだ。
　約９千人が避難生活を送る熊本県益城町。救援物資の集積地となっているスイカの選果場に１９日夕、政府の支援物資を積んだトラックが到着した。中身はレトルトパックのご飯やおにぎり、パン、災害用の携帯トイレ、簡易トイレなど約１０トン。
町職員によると１８日朝、政府の物資が届くと県から連絡があったという。簡易トイレは町が要望した。
　１７日ごろから届く物資が増え始めた。一方、避難所などでの炊き出しも増え、弁当類は余裕が出てきたという。
町職員は「次第にシャンプーや子ども用歯ブラシ、ウェットティッシュなどを求める声が強くなってきている」。被災者のニーズとのズレを指摘した。

　同町の避難所「グランメッセ熊本」には１９日夕、自衛隊のトラックが、ペットボトル入り飲料水（２リットル）約２千本を運び込んだ。ただ、ここでは自衛隊が２４時間態勢で給水を続けており、町職員は「水は足りている」。そもそも連絡もなかったといい、職員は「何も聞かされていない。どこから来た水かもわからない」と困惑していたという。
　同県南阿蘇村の南阿蘇中学校体育館に設けられた避難所。同日、水や米、レトルト食品が多く届いたが、村の担当者は「政府からの支援物資なのか、把握できていない」。むしろ消毒用アルコールや歯ブラシ、簡易トイレが不足しているといい、避難生活を送る長野寿美さん（６９）は「感染症が広がるのでは」と話しているという。
　情報伝達の仕組みが整ったとはいえない状況への自治体側の戸惑いも続く。
５万人超の避難者がいる熊本市の担当者は、国から配分リストは届いていないと説明。
県で支援物資を担当する職員も、どれだけの物資が実際に避難所に届いているのかについて「率直に言ってわかりません」と話す。
以上、

現場を管理するために自治体がある。その自治体を無視するやり方は、現場知らずともいえよう。
　力で押し切る姿勢は、こうした地震被災地でも発揮させている。