アイコン 「SHOE BAR」の(株)ユーロパシフィックジャパン(東京)/民事再生申請

海 外ブランドシューズ輸入卸・販売の(株)ユーロパシフィックジャパン(東京都渋谷区千駄ヶ谷3-54-13、代表:スティ-ブン・スネドン)は5月9日、 申請処理を宮本督弁護士(電話03-5537-7878)に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、中根茂夫弁護士(電話 03-3275-1166)が選任されている。

負債額は約9億円。

同社は、海外ブランドシューズの輸入販売を手がけ、卸販売や自社店舗「SHOE BAR」で販売し、2015年7月期には約18億円の売上高を計上していた。しかし、円安で採算性を悪化させ、資金繰りに給するようになっていた。

以上、

アベノミクスによる円安で大喜びしている企業は、その巨額利益を労働分配など無視、投資家向けに自社株買いに奔走する愚かな会社が多い中、円安で採算性を悪化させ泣き泣き倒産する企業も多い。アベノミクスによる円安政策は、経済効果ではプラスにもマイナスにも作用している。一番割を食っているのが消費者であり、消費意欲は減退、実質賃金も僅かしか上がらず、生活防衛に入り、その結果、景気が低迷するというアベノミクスが意図するところとは裏腹になっている。

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[ 2016年5月10日 ]

 

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