アイコン 昌立物産(株)(東京)/民事再生申請

中華食材卸の昌立物産 (株)(東京都大田区昭和島1-1-21、代表:内藤浩明)は5月10日、申請処理を大室俊三弁護士(電話03-3581-5758)ほかに一任して、東 京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、吉益信治弁護士(電話03-3519-7070)が選任されている。

負債額は約18億円。

同社は2012年6月期には約30億円の売上高を計上していたが、過去のデリバティブ取引における巨額損失により、現在は債務超過に陥り、金融機関の支援も受けられず、今般、民事再生で自力再生を目指すことにした。

アベノミクスで、外食は廉価飲食と高級飲食に2分化してきており、中間層は中間下位層に下落ちし、資産家や投資家などの富裕層は増加している。利益率の高い中華の高級食材の販売拡大ができるならば民事再生も可能と見られる。同社はギョーザやシュウマイのほかフカヒレ・干ナマコなど中華の高級食材や中国酒も扱っている。

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[ 2016年5月11日 ]

 

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