問題のモニター手法の記事

小・中高校生向けの学習塾「ブレス」を運営、学習教材を販売するエフォートカンパニー（本社東京都、福嶋淳社長）が２０１５年１１月末から事務所との連絡が取れず、破たん状態となっており、顧客とトラブルになっていることが保護者の弁護団や関係者の話でわかった。首都圏を中心に２００人以上の被害者がいると見られ、１２月に被害者を集めて弁護団が結成された。
　弁護団によると、エフォートカンパニーは０２年に設立し、北海道や東京、神奈川で学習塾「ブレス」を運営している。正社員は福嶋社長と塾長の２人のみで、生徒を勧誘するなどしていたもようだ。
　

福嶋社長と塾長の２人は、電話で塾の生徒の勧誘を行っていたほか、学習塾に通う生徒向けに学習教材を販売していた。オンラインでの講義も行っており、講義を受けずに、学習教材やオンライン教材を購入する生徒もいたという。
　エフォート社は、教材を購入した保護者らに「学習教材のお試しのモニター契約をすれば、教材の代金を肩代わりする」とうたって、別の教材を勧誘していた。
　購入の際に信販会社とクレジット契約を結ばせており、中には３００～４００万円単位のクレジット契約を結んだ顧客もいたという。

信販会社から契約内容の確認電話がくる前に、顧客に対し「全て『はい』で答えてください」と指示していたという。

しかし、契約を結んだ顧客に、購入したはずの教材は届いていない。信販会社から顧客に請求はなく、エフォート社が代金を肩代わりしていた。そのため顧客の実質的な被害は限定的だとみられる。
　エフォート社は、１５年４月頃に資金繰りが悪化したため「モニター商法」を行って、信販会社から資金を調達していた模様だ。
 

　弁護団によると、エフォートカンパニーと加盟店契約していたのは、信販大手のオリコをはじめ、ＳＰサービス（本社北海道）、アーチ企業（本社福岡県）、アロー（本社愛知県）など４社。

そのほか、リードライフ（本社東京都）という事務代行会社も含まれていた。

１５年１０月末からエフォートカンパニーが肩代わりしていた信販会社への支払いが滞りはじめ、１１月末から、経営者と連絡が取れなくなっているという。

 

弁護団では「信販会社に対し、支払い債務がないということを確認したうえで、顧客への支払い請求を中止させる。現状では、被害者は信販会社だけなので、刑事事件にする予定もなく、消費者庁や東京都などへの特商法が定める申し出は行う予定もない」としている。

以上、