省庁や自治体のHPは作成した業者がバラバラ、それぞれの統計資料もバラバラ、そのため、タイムリーに中央政府から情報が発信できていない。田舎根性丸出しの政治では、結局新たに膨大な金がかかることになる。
　国交省は全国各地の不動産売買情報などいろいろやっているが、実際利用されているのだろうか。民間がやっていることを国交省が業務を拡大(定員増)しても国民の利益にならないだろう。

実勢価格を知るには、最寄りの不動産屋さん数社へ尋ねれば済むし、一番間違いもない。それに国交省の分は統計数値ではあるまいし情報が遅すぎる。タイムリーに更新すべきだろう。また、全国には宅建協会も組織されている。
組織温存のために飛行場建設を国会議員へ呼びかけ、全国に造り続けた運輸省航空局であってはなるまい。組織は放っておくといくらでも拡大し続ける定めとなっている。しかし、税金で食うこうした組織までもが拡大し続けては国民はたまるまい。