日本の人口・世帯数・住宅着工戸数の推移と予測

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日本の人口はすでに減少し始めているが、その構成も少子高齢化が進み、子供の減少がそのまま日本の人口減となっている。世代人口で一番多かった団塊の世代も65歳以上になってしまい、
今後、年を追うごとに生産人口も減少していく。そうした中、単身世帯は増加の一方にある。
しかし、その総世帯数の増加も人口減との関係から2019年にはピークアウトするという(2016年をピークとした研究もある)。

住宅着工戸数は、これまで住宅取得世代だった団塊の世代ジュニアが対象から外れてきており、減少過程に突入する(野村総研)。住宅産業は経済波及効果が大きく、その減少は日本経済にとっても打撃となる。

少子化の進行による生産人口減が現実味を帯びる中、国の政策が派遣など低賃金の非正規雇用者を増加させる一方である。企業は、国による法人税の減税、円安のよる利益、(マスコミが報道しない)労働コスト減により、空前の利益を出している。こうして内需を縮小させ将来展望が見えない社会を造り出している。

今度は、同一労働・同一賃金を唱え始めているが、当制度は欧州で制度化されている。しかし、高い社会保障制度に基づき行われており、大学なども殆どが無償の国々で施行されている。上っ面ばかり導入したらば、財界・企業は大喜びだろうが、日本はいよいよ駄目になることが保証される。

非正規雇用者数が増加するとともに未婚者が上昇している因果関係を、否定しても未婚者が増加するのみである。近視眼的な目先最優先では国は国力をなくしてしまう。すでに人口減少という大問題からスタートしている・・・。
大手企業は、市場縮小の日本からますます海外へ市場を求め出て行き、国内のサービス産業を除き生産人口が減少でも雇用不足には暫くはならない。

グローバル化という美名の下にアメリカが、スタンスを持たない優柔不断な日本に対して仕掛けた金融・経済戦争でもあるともいえる。

＜世帯数推移＞