アイコン 中国報道官 東シナ海の防空識別圏 暗に主権の範囲内と

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6月6日、中国外交部の洪磊報道官(テカテカ報道官)が定例の記者会見で、記者から 「中国は南シナ海に防空識別圏を設定しようとしているのか?この決定はいつ宣言されるのか?」と問われた洪報道官は、「世界の多くの国々が防空識別圏を設 定しているが、これは各国の主権の範囲内のこと。中国が南シナ海に防空識別圏を設定するかについては、各方面の要素、特に空の安全の脅威の程度を総合的に 考慮する必要がある」と回答した。
以上、

これは、東シナ海に設定した防空識別権は中国の主権の範囲内であることを言明していることにもつながる。

日中の境界線は、日中中間線が互いの主権の範囲内とされている(中国の海洋プラントも中国側の中で原油掘削が行われている)が、尖閣問題から中国はかつてに、かつ一方的に沖縄トラフ(沖縄のすぐ北側)まで防空識別圏を設定した。これに対して日本は猛反発して認めていない。

当時、オバマは中国へ飛び、当問題を取り上げたが、何も言わず暗に認めて帰国してしまった。その結果、中国は、沖縄トラフまでを中国の領海=大陸棚も領海とする申請を国連に提出。・・・誰も認めていないが、国連に提出しているという既成事実を積み重ねている。

そ の結果、南沙諸島の大規模(8ヶ所)埋め立てに至るが、この間もオバマは指を咥えたままだった。しかし、米軍部の突き上げを喰らい、問題にし始めたが後の 祭り。今では中国は、9段線内を中国の領海と一方的に言明している(他国は9段線内での航行や漁業は許可の取るようにとはっきり地方政府(海南島の海南 省)に言わせている)。

日本が過去、太平洋戦争に突入したのは、エネルギー問題があった。1930年代、日本に対するABCD包囲網により、石油類の禁輸措置が取られた結果、フィリピンを植民地としていたアメリカ、ベトナム(フランスの植民地)、インドネシア(オランダの植民地)、マレーシア(イギリスの植民地)などによる南シナ海やマラッカ海峡の封鎖を恐れ、戦争に突入して行った経緯がある。

日本のエネルギーの大動脈である東シナ海・南シナ海のシーレーンを、覇権主義の中国共産党独裁政権は、防空識別圏を設定、もしくは実効支配して封鎖しようとしている。当然、埋立地にまずはFEZを設定し、領海を次第に南シナ海全域に広げる計画は明らかとなっている。米軍艦船による埋立地の監視航行はFEZ外航行をすでに基本としている。

現在の東シナ海・南シナ海の問題は、オバマの経済優先策とともに軟弱な理想主義に起因している。オバマが中国・習に完全に利用されてしまった結果である。

日米安保の相手国アメリカに依頼心を過度に持ち過ぎた今までの政権に問題があるが、トランプがもしも大統領に就任すれば、その安保も金次第にされ、今度はアメリカにも利用されることになる。すでに為替戦争で遊ばされているが・・・。

[ 2016年6月 7日 ]
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