アイコン KFCの不買運動が日米韓製品へ拡大か 中国負けの国際仲裁判決を受け

スポンサード リンク
 

中国で米国系ファーストフードチェーンのKFC不買運動が広がっている。
17日午前に地方都市の河北省唐山市楽亭県でKFCチェーン店を対 象に始まったこの運動は、米国、日本、韓国、の商品全般に対する不買運動に拡散する兆しを見せている。南シナ海領有権に関する国際仲裁裁判所の判決で中国 側が敗訴した後、中国人の間に歪な愛国主義が高まっている。
KFCチェーン店を狙った不買運動は、この日数十人の市民がKFCの店舗入口を封鎖し垂れ幕を持ってスローガンを叫んだ。中国国旗を振り国家を歌ったりもした。垂れ幕には「米国・日本・韓国・フィリピンを排斥しよう。わが中華民族を愛そう」と書かれていたという。
ネットを通じてこのニュースが拡散しデモは中国全域に広まっている。
ウェイボーなど中国のSNSによると、18日には湖南省長沙、浙江省杭州、江蘇省楊州、山東省臨沂など少なくとも11都市のKFCの前で不買運動デモが開かれたという。

彼らは携帯電話のショートメッセージなどを通じ時間を決めて特定のKFC店舗前に集まる方式を選んでいる。デモの群衆は「あなたが食べているのは米国のケンタッキーだ。先祖の面汚しをやめよう」「KFCとマクドナルドは中国から出ていけ」という垂れ幕を掲げた。
19日には、山東省騰州で小学生が教師に引率されてKFCを訪れ「中国万歳、米国商品排斥、中国領土は一寸たりとも減らさない」というスローガンを叫んだりもしたという。

不買運動は、米国・日本・韓国商品全般に対する不買運動に広がっている。
デモ隊の垂れ幕には「断じて米国・日本・韓国商品を排斥する」というスローガンが登場している。また、「日本商品、韓国商品、ケンタッキー、トヨタ、ホンダ、iPhone/国難を迎えているのにこれを買えば敵の南シナ海攻撃を助けることになる」と始まる愛国詩も広がっている。
日本は尖閣問題を抱えている。
韓国商品排斥の主張は、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定が中国人の反韓感情を刺激したためとみられる。
杭州にある「比納」という会社の社長は、従業員に対し「いま使っているiPhoneを他の電話に替えれば補助金を払う予定で、今後iPhone7(9月発売予定)を購入する従業員は懲戒する」という通知文を送ったという異常さ。
警察は、集会に対応し群衆を店の入口から一定の距離以上離れたところに隔離させ暴力事態につながるのを防いでいる。
広東省、黒竜江省、山東省、江蘇省では、警察の勧告により営業を一時中断するKFC店舗が続出しているという。

中国国営メディアは、外国製品不買運動を警戒した。新華社は、19日の論評で「一部ネットユーザーが米国を狙ってKFCで食べ物を買って食べないようにと主張しているが、これは愛国を表現する正しい方法ではない。より理性的で冷静でなければならない」と強調している。この記事は数年前に日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化措置以降一部市民が、愛国無罪という名目で日本製自動車を破壊したが、結局加害者が賠償させられ刑事罰を受けたことを想起させている。一部ネットユーザーも「これは愛国ではなく騒動にすぎない」などのコメントをし、不買運動に反対の立場を見せている。

以上、韓国中央日報参照
(韓国は中国へ中小企業の進出も多く、売春小屋要員から工場の労働者や管理要員を数多く送り込み、渤海湾沿いの工場地帯から北京までは情報の精度も高い)

どこの国にもゴリゴリの民族派がいる。そうした者たちが前面に出てくるとろくでもない世の中になる。
韓国の民族派の挺身協らが、今度は釜山市の日本領事館前に、戦時中金を稼ぐために慰安婦になった女性像を設置するという。市の土地であるが、挺身協らが怖いのか釜山市は判断せず、国に判断を求めているという。
ソウルの日本大使館前にも金を稼ぐために慰安婦になった女性像を設置しているが、その土地は国所地、許可なく設置したものだという。しかし、政府は挺身協らに怯え、日本が要請した撤去さえ、まだ手付かずのままだ。もはや挺身協らが韓国政治の一面を動かしているともいえる。
このように民族派が社会の前面に押し出て来ると、腫れ物に触れたくない政府や国民により歪な国家となる。

上記分中、加害者が賠償させられたとあるが、これはあくまで、中国人の個人所有の日本車の破壊の分であり、トヨタ店舗や鄧小平から松下幸之助が直々に依頼され進出したパナソニック工場、イオンなどの破壊された店舗の被害は中国の加害者たちはおろか国家さえも損害賠償していない。
日本から見た場合、こうした面から中国も韓国も先進国のような顔をした後進国であることを脳味噌に叩き込んでおく必要がある。

検閲されているとはいえネットが大きな情報網の中国、海外渡航も自由なように、ここ数年で大きく変わってきている。民族派や常時不満分子がこうしたKFC不買運動などに迎合し煽り立てるが、声はデカトがすでに少数派。
2008年に発生したカルフールに対する不買運動や2012年尖閣問題で日系企業の店舗や工場の多くが打ち壊された時代から、賃金も大幅に上昇し、自動車も多くの若者たちが購入し、スマホを持ち歩き、今では大きく変わってきている。
どこの国にもこうした輩はおり、権力側がそうした輩を利用し泳がせるか取り締まるかの違いだけである。日本でも新大久保へ押しかけた連中のように・・・。

[ 2016年7月21日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ