＜肝心のフィリピンの動向＞
フィリピンの大統領選挙は米国のトランプ毒舌人気を受け、ハッタリと大ボラ吹きのロドリゴ・ドゥテルテ元タバオ市長が勝利し、６月３０日就任した。(連続して３期しか就任できず、タバオ市長には娘を立候補させ当選させ、また市長に返り咲くなど、市を私物化していた、また、ミンダナオ共産党の創設者を現在も師事している人物でもある)

ドゥテルテ新大統領は７期(通算２１年間)もタバオ市長を務め、犯罪者を葬り去る自警団まで組織して犯罪撲滅を図り、経済も大いに発展させた確たる実績を有している。(反面、自警団で犯罪者を法の裁きを受けさせず抹殺しており人権問題を抱えている)
領海問題では、中国と対話することを公約に掲げている。母方の祖母が華人で中国語も聞き取りはできるという。
そうした新大統領であり、肝心のフィリピンの今後の動向がまったく見えない。
中国からの経済援助=投資で妥協する可能性が非常に高い人物でもあるが、下手に経済取引で妥協すれば、そうした新大統領を選んだ国民でさえも納得しないだろう。領土問題・国益はそれほど国民にとっても大事なものだ。それにミンダナオの田舎出身であり、大ボラに乗じたルソン島のマニラ市民の投票もあり、一機にマニラ市民が覚め、政治混乱を引き起こす可能性もある。
それに過去アジア最大の米軍基地であったフィリピン・スービック基地を再度米軍に常駐してもらい、南沙諸島の中国を牽制するとした前政権に反し、新大統領は米軍の常駐を撤回するおそれもある。
そうしたことから、中国政府はフィリピンの新大統領に対して、大いに期待している。

＜今後の中国＞
国際法に違反した埋立てであることが国際仲裁で断じられ、中国側は世界的な信用を損なうものとなった。
しかし、海洋条約における問題において、国際仲裁の判決には従わないことを海洋条約締結時に表明して批准しており、中国側が国際仲裁の判決に従うことは100%ない。
ただ、今後も続ける埋立てや、沿岸各国が実効支配する領域の岩礁を武力で奪取する動きは、国際批判の的になり、また東南アジア各国を敵にも回したくないことから、新たなる動きは大きく制約を受けるものと見られる。
習中国の一帯一路戦略は覇権そのものであり、南シナ海全域を領有化することが一帯の始まりでもあった。
これまでの南シナ海での紛争は、ベトナムとフィリピンが対象であったが、今や南シナ海の面したボルネオ島のインドネシア沖、マレーシア沖でも両国のEEZ(排他的経済水域)内に中国漁船団を進入させ、それを警護する目的で中国は海警艇を常駐させている。その結果、不法操業で拿捕したそれぞれの沿岸警備艇に対して、海上で中国海警艇が中国漁船の奪回行動をしたりしている。
なお、インドネシアは中国の不法操業漁船をすでに何十隻も拿捕し、後腐れがないようにその漁船をすべて海上で爆破処分している(不法操業船は中国漁船にかかわらず爆破実行)。

ASEAN(東南アジア諸国連合)の中でもベトナムやフィリピンに対して一線を画し、親中でさえあった両国であるが、最近の中国漁船や海警艇の南下に、衝突も生じ神経を尖らせており、中国側も今までのようにASEAN諸国を銭で操ることができないようになってきている。

＜これまでの経過＞
習の覇権主義は、尖閣問題に機に発しているが、その後の中国による東シナ海の防空識別圏の設定をオバマが経済優先=銭優先で、わざわざ中国へ出かけてまで黙認してしまったことに始まっている。
南シナ海埋立て問題でもオバマは当初知らん振りしていたが、米軍部からの突き上げがかなり厳しくあり、埋立てを黙認しながら、口先だけで牽制し出した次第。

＜フィリピンの腐れバナナ事件＞
埋立ての前哨戦では中国が、フィリピンが実効支配していた地域からフィリピン漁船や沿岸警備艇を実力で追い出し、海域に入れなくし、埋立てを開始していた。そのため、フィリピンは国際仲裁に提訴したのであった。
そうしたフィリピンの動きに激怒した中国は、フィリピンから輸入されるバナナの検疫を長期間放置、青いバナナが黄色く色付き、そして検疫を受けないまま腐れる事件を中国側が発生させ、フィリピンから中国へバナナ輸出ができなくなった。経済制裁であろうがやり方が汚すぎる。

＜国連は歴代最悪の親中韓国人が事務総長＞
歴代最悪と評しているのは欧米の主要メディアの殆どであり、筆者が評しているものではない。国際仲裁の判決が７月１２日は下されるにもかかわらず、事前に判決内容を知っていたのか、中国へ７月５日～１１日までのこのこ中国訪問している。歴代最悪の事務総長どころではない。

国連には安保理があるが、親中の韓国人が総長であるため当然討議などなされない。その安保理もアメリカから経済制裁を受け経済ジリ貧のロシアと当事国の中国が拒否権を持つ常任理事国でもあり、その効果は100%期待できない。しかし、安保理で討議され、問題が世界に発信されることこそ意義がある。
親中の韓国人が事務総長となり、アフリカ・中近東も含め世界が不幸になったといっても過言ではない。ISの台頭に有効な手立てさえ打ち出せなかった韓国人の事務総長である。当該の韓国人は、国連PKO部隊の多くの難民レイプ事件も隠蔽し続け、欧米マスコミから酷評されていた。