政府月例「景気緩やかに回復中」と
政府は１７日、関係閣僚会議を開き、６月の月例経済報告をまとめた。
それによると、
『個人消費』は、「消費者マインドに足踏みがみられるなかおおむね横ばいとなっている」、
企業の『生産』は、「横ばいとなっている」という判断をともに据え置いた。
一方、『企業収益』は、円高や中国経済の減速などの影響で業績が伸び悩んでいることから「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」として判断を下方修正した。
また、『消費者物価』については、物価の動きを示す指標が低下したことを受けて「緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に表現を改めた。
ただ、政府は景気の現状について大きな変化はみられないとして「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持した。
そのうえで、先行きについては、イギリスで来週行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票などを念頭に、「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としている。
以上、
日銀はすでに円高対策の秘策は使い果たした。マイナス金利のように下手に動けば、さらに急激に円高を進行させてしまう。しかも、動かなかった場合も、その乏しい内容に市場は失望して円高に振る。
大規模金融緩和＋復興投資も含めた大規模公共投資で構成されたアベノミクスによる景気回復は、結果、頓挫している。１０５円～１０７円を切ると輸出企業の決算予想の想定レートを割り込み、今期予想業績が下方修正されることになる。
残る景気回復策は、赤字国債による大規模財政投融資ということになる。すでにサミットで、現在の世界経済の状況はリーマン・ショックの様相と唐突もなく、各国首脳に対して恥も外聞もなく発言してジャブとシャブを国民に対して打っている。
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