追報：（株）観光ホテル元湯、（有）元湯温泉（佐賀）／破産開始決定　負債額計１２億円

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大正年間創業の老舗温泉旅館（株）観光ホテル元湯（佐賀県嬉野市嬉野町下宿乙２２０２－８、代表：細川久）と関連の（有）元湯温泉（同、代表：福田由美）は６月７日、佐賀地裁武雄支部において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、焼山敏晴弁護士（電話０９５２－２８－９７９５）が選任されている。

　負債額は、観光ホテル元湯が約７億円、元湯温泉が約５億円。

観光はインバウンド効果ばかり報道されるが、国内の消費不況から国内の宿泊観光客が減り、観光産業は打撃を受けている。

観光ホテル元湯は大正時代創業の老舗温泉旅館であるが、集客不足にさいなまれ、バブル期に建物をリニューアルしていたこともあり、借り入れ負担も大きく、最近では経営に行き詰り、今年２月事業を停止していた。

麻生閣下は老った高齢者が金を持っており使えと促すが、政治の失策から生じている消費不況、本末転倒。こうした麻生発言に蓮舫まで迎合するとは到底都知事になる器ではない。

すべての勤労者が、生活必需品以外にいろいろ購入(=資金循環)できる賃金を貰わなければ、物品購入や遊興費の資金の循環は少子化もあり細っていくばかり。いくら失業率が減っても、食料とか生活必需品購入意外に金を回せず、日本全体の経済規模の拡大は到底見込めない。

GDPに占める消費(=投資)は６割にもおよび、その消費を活性化させる政策を直接採らない限り、経済低迷は外需も後退するなか望めない。キャッチフレーズの御託ばかり並べてもその新鮮味は既に剥落、それどころかキャッチフレーズの裏に隠された問題がさらに問題を複雑化させている。

国民の多くが旅行に行けるような政治を・・・。

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[ 2016年6月22日 ]

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