アイコン (株)TOUA、TOUAホールディングス(株)、(株)TOUAデジタルマーケティング(東京)/破産開始決定

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破綻したDIOジャパン子会社の買収で話題となった、システム開発会社の(株)TOUA(東京都新宿区西新宿6-5-1、代表:松苗裕一)と関連で 持株会社のTOUAホールディングス(株)(同所、代表:藤原伸明)および、ウェブサイト制作の(株)TOUAデジタルマーケティング(東京都新宿区大久 保2-4-12、代表:藤原伸明)は7月4日、東京地方裁判所において、破産手続き開始を受けた。

なお、(株)TOUAは事業売却意向で破産手続き上の保全管理とし事業は続行される。

TOUAホールディングス(株)と(株)TOUAデジタルマーケティングは、破産手続きの開始決定を受けている。

TOUA は、平成元年12月に設立されたシステム開発事業者。常駐型のSE派遣事業を主に、データセンターの設計、構築、運用、保守、またソフトウェアの受託開発 を手がけ、ワイヤレス通信関連の組込ソリューション分野にも進出し、平成27年7月期には約22億円の売上高を計上していた。

同社グループは、助成金取得目的だったような各地に事業展開して、トドの詰まり経営破綻した(株)DIOジャパンから、傘下の(株)気仙沼コールセンターを実質破綻後買収してTOUAテレマーケティング気仙沼(株)として運営していた。

同社グループは、TOUAホールディングス(株)を持ち株会社に傘下企業5社、孫会社5社で構成されていた。しかし、最近、傘下企業の経営不振が相次ぎ発覚、信用不安に陥っていた。

同社グループの総帥藤原伸明氏はDIOジャパンの本門のり子代表同様、かなりの政治力(人脈)を持っていたようで、そうそうたる企業名がTOUAホールディングス(株)のHPに取引先として掲載されている。

DIOジャパンの破綻では、当時のHPには超一流会社の役員たちや元役員たち(鼻の下の長い)が社外取締役として掲載され、同社は信用補強を図り、また、補助金運営委託証券会社系が株主にもなって、補助金を支出する地方自治体を丸め込むいわく付きの会社であった。・・・金が動いたのかマスコミや週刊誌はこの点の追求は一切しなかった。

<TOUAホールディングス株式会社の会社概要>同社HPより
商号
TOUAホールディングス株式会社
会社設立日
平成21年12月24日
所在地
東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー43階
役員
代表取締役社長 藤原 伸明
取締役副社長 松苗 裕一
専務取締役 桑原 正典
従業員
460名(グループ総数)
業務内容
持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定・推進、 および各種会社の事業活動における運営・管理。
各種企業に対する経営指導及び経理、人事等の管理業務受託。
特許権、商標権、実用新案権、意匠権及び著作権の取得、貸与並びに売買。
グループ企業
株式会社TOUA
株式会社TOUAデジタルマーケティング
TOUAテレマーケティング株式会社
TOUAテレマーケティング気仙沼株式会社
TOUAテレマーケティングたからべ株式会社
他5社(孫会社等)
グループ各社の主要取引先
株式会社NTT東日本
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社NTTデータ
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
NTT物性科学基礎研究所
NTTインフラネット株式会社
NTTコムソリューションズ株式会社
ドコモ・モバイル株式会社
ドコモ・データコム株式会社
株式会社NTTデータ・フィナンシャルコア
株式会社NTTデータCCS
株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ
KDDI株式会社
株式会社KDDI研究所
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
伊藤忠インタラクティブ株式会社
CTCシステムマネジメント株式会社
株式会社電通国際情報サービス
NECソリューションイノベータ株式会社
株式会社富士通システムズ・イースト
株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
株式会社富士通ビー・エス・シー
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
株式会社エス・イー
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
国立病院機構北海道医療センター
北海道テレビ放送株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社シーエスアイ
JFE継手株式会社
JRCエンジニアリング株式会社
株式会社SHINKOH
株式会社SRA
TIS株式会社
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ
株式会社アドウイック
アドソル日進株式会社
株式会社エクサ
セイコーソリューションズ株式会社
エヌシーアイ株式会社
オーティー情報システム株式会社
株式会社オーテックジャパン(日産グループ)
奥村組土木興業株式会社
オムロン関西制御機器株式会社
株式会社キーポート・ソリューションズ
キヤノンITソリューションズ株式会社
キヤノンエスキースシステム株式会社
キヤノン電子テクノロジー株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
クボタシステム開発株式会社
株式会社クレスコ
コベルコソフトサービス株式会社
コマツNTC株式会社
株式会社さくらケーシーエス
株式会社シーエーシー
ジェイエスフィット株式会社
株式会社システムコーディネイト
島津エス・ディー株式会社
株式会社シマンテック
情報技術開発株式会社
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
株式会社NSソリューションズ関西
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
日鉄住金テックスエンジ株式会社
住友重機械搬送システム株式会社
大興電子通信株式会社
ダイハツ工業株式会社
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
東京コンピュータサービス株式会社
東芝機械株式会社
東芝三菱電機産業システム株式会社
東芝情報システム株式会社
株式会社トランスコスモス
株式会社ニコン
ニチユ三菱フォークリフト株式会社
株式会社日機装技術研究所
株式会社日経BP
日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本ユニシス株式会社
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
日本ATM株式会社
日本コカ・コーラ株式会社
日本システム技術株式会社
株式会社パソナテック
パナソニックデバイスSUNX株式会社
パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
株式会社ピーエスシー
日立建機株式会社
株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ
富士ソフト株式会社
富士テレコム株式会社
株式会社北海道キューブシステム
株式会社HORI
三井造船株式会社
株式会社三社電機製作所
三菱重工業株式会社
株式会社三菱総合研究所
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
三菱電機コントロールソフトウェア株式会社
株式会社メディア総合研究所
ヤマハ株式会社
ユニアデックス株式会社
株式会社リロ・ホールディング
他、優良企業各社様(順不同)

 

[ 2016年7月 5日 ]
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