ＥＶの本格的な普及を後押しするには、１回の充電で走行できる距離（航続距離）を伸ばす高性能な電池とそのコスト低減が課題の１つになっている。
２０１０年に発売したリーフは、これまでに世界で累計２０万台以上を販売してきたが、航続距離への不安などから想定以上の販売にはつながっていない。

(日産ゴーンは2011年6月策定した中期経営計画「パワー88」において、2017年3月期までに、仏ルノーとともに世界市場で累計150万台のEVを販売する計画を立てていた。ゴーン)

車載用電池事業からの撤退について、日産は、顧客に最高のＥＶを提供するために「今後も最適な商品と事業構造の実現に向けたビジネス戦略を追求するとしている。

＜EV用蓄電池市場＞
車載用リチウムイオン電池の世界シェアは、
パナソニックのシェアは約５割、
日産とNEC合弁のオートモーティブサプライのシェア２割、
LG化学、
GSユアサと三菱商事の合弁のリチウムエナジージャパン、
サムスンSDI。
となる。

韓国勢２社は、数多くの欧米自動車メーカーと提携しているが、欧米のそうした大手メーカーはEVをラインアップしているもののほとんど売れておらず、伸張させることに失敗している。

また、中国では、EVバス搭載用蓄電池(中国のEV用蓄電池市場の４割を占める)に、LGとサムスン製は、国の補助金対象蓄電池から除外され、選定されていない。
選定されなければ車両価格(電池は車両価格全体の３割を占める)が上がり、売れないことを意味し、バス車両メーカーが両社製を搭載しないことを意味する。(両社とも３元系バッテリーを生産しており、３元系バッテリー搭載バスが香港や中国で爆発事故を起こしたことから、認めていないと指摘されている。)

サムスンは７月、世界トップの電気自動車（ＥＶ）メーカーである中国の比亜迪（ＢＹＤ）に３０億人民元（約４７０億円）を出資すると報道、EV用蓄電池の販売を伸ばす。ＢＹＤは昨年EVとPHVを計６万台販売している。こちらは主力が乗用車。

６月２０日中国当局は、「４次電気車バッテリー模範規準認証企業」３１社の名簿を発表したが、そのほとんどは中国企業であり、LGとサムスンは５次審査に期待しているが・・・。
最近の韓国紙の報道では、EVバスの文字が消えており、EV車両全般の可能性もある。

中国では2015年のEV/PHV乗用車の販売が前年比233％増の18万8700台になり、11万6000台の米国を抜き世界一になっている。EVバスなどを含めると33万台以上の販売となる。

中国政府は、大気汚染の環境対策、省エネ対策から２０２０年までにEVとPHVを５００万台にする計画を発表している。
(中国ではナンバープレート取得が抽選であるが、EVとPHVについては、優先的に配布しており、補助金も多ことから普及していっている。)