＜日本企業の韓国内でのカントリーリスク＞
新日鉄住金の韓国でのカントリーリスクは、韓国紙が記載していたことだが、韓国では、戦時中の韓国労働者が戦時中の強制労働の補償を求め、新日鉄住金に対して裁判を起こし、国内法に優先する国際条約（日韓条約＝賠償条約）を締結しながら完全無視、韓国裁判所で賠償請求の勝訴が続き、新日鉄はそのたび上告を続け、現在韓国の最高裁で審理されている。
韓国紙は、最高裁で韓国側の勝訴となれば、新日鉄住金の韓国財産を差し押さえることが許可されるだろうとし、その中に、ポスコ株もターゲットになるとしていた。

戦時中の強制労働問題では、新日鉄住金に限らず、当時からある製造大企業の多くの日本企業が該当する。麻生閣下（元首相・現財務大臣）のお膝元の麻生炭鉱（現、麻生）も一時韓国で槍玉に上がっていた。
韓国は、戦後の経済発展の父である故朴大統領を批判する一方、済州島民大量虐殺の張本人で極悪非道の李承晩を見直す動きを韓国最大の新聞社である朝鮮日報などが起している。

反日の李承晩は、李承晩ラインを海上に勝手に設定して竹島を強奪、彼が大統領だった時代の13年間に、日本漁船を328隻も拿捕、日本人抑留者は3,929人に上り、死傷者は44人を数えた。
韓国と政治的な付き合いは現在のようにすべきではない。韓国はどこからタマが飛んでくるか分からない政治的不安要素を持つ。1993年に軍事政権から文民政権に移行してまだ23年しか経っておらず、民間外交に終始すべきだ。日本の文化も韓国では今だ開放されておらず、ピカチューのピカッという言葉が瞬間入ったＫ-ＰＯＰＰＯの曲目さえ国営放送のＫＢＳが取り上げ、歌えなくするほど日本語に対してもアレルギー体質をさらけ出している。・・・坊主憎けりゃ袈裟まで憎い心境のようだ。

なお、新日鉄住金は、ポスコが盗んだ極秘製造技術に関し、ポスコに対して1000億円超の損害賠償請求訴訟を起こしたが、300億円の支払いとその後のパテント料の支払いで和解している。
（この産業スパイ事件もオチが付いている。ポスコが、方向性電磁鋼板製造技術を中国の鉄鋼会社に売り渡したとして元従業員を訴えた裁判で、元従業員が、元々新日鉄から盗んだ技術であり、ポスコが所有する技術ではなく、訴訟の対象には当たらないと裁判で証言したことが起因となり、新日鉄住金による産業スパイ事件に発展したもの。・・・新日鉄の元社員が売り渡していた）