アイコン 2016年経済財政白書 個人消費を拡大するには・・・

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政府は今年度の経済財政白書で停滞が続く個人消費の実態を分析し、この中で、20代や30代が将来への不安から節約志向を強めているとして、仕事と子育てを両立できる働き方の推進や正社員と非正規労働者の賃金格差の是正などを急ぐべきだとしている。

今 回の経済財政白書では、このところ停滞が続く個人消費の実態について世代ごとに分析。それによると、とりわけ節約志向を強めているのが20代から30代 で、可処分所得に占める消費の割合は、昨年66.5%で、ほかの世代に比べ5ポイントから30ポイントも低くなっている。

これは20代や30代で貯蓄に回す傾向がより強いことを表していて、ほかの世代に比べ、非正規雇用の割合が高いうえ、子育てや教育のための支出が続く中、老後の資金を蓄えていけるのかといった将来不安が背景にあると分析している(ゴモットモ)。

このため白書では、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正すること、そして、在宅勤務の導入など多様な働き方を進めたり保育の受け皿を増やしたりするなど仕事と子育てを両立できる対策が急がれるとしている。
さらに白書では、年金が受給できない期間をなくすことで将来への不安を和らげようと、企業が65歳までの定年延長を速やかに導入できるような支援策を政府として検討すべきだとしている。
以上、

非正規雇用を拡大させ続け、将来不安を解消するなど前人未到の神業しかない。子供に金は要るわ、(非正規雇用では不景気になれば)いつ首を切られるかわかりゃしない不安。年取っても非正規雇用では年金支給額は僅か、今のうちになけなしの金を少しずつ溜め込むしかない。税金も今後高くなるだろうし、社会保険料も高くなるだろう。実質賃金が上がる保証は皆無に近い。こうした状況に消費拡大を叫ぶには消費者を洗脳するしかないだろう。財界の要望に応じ、同一労働同一賃金を導入して賃金の高い人を下げるつもりだろうか。

同一労働同一賃金を導入している欧州諸国は高福祉の国々であり、大学まで学費無料の国がほとんど、仕事を辞めても一定期間給与が保証されてもいる。給与が保証されながら職業訓練を何回でも受けられる。日本の場合、上辺ばかり導入して、勤労者の総所得を減らす動きには警戒が必要だ。収入が減れば、税金の支払額も減り、国は税率を上げるしかない。国の借金も拡大するのみ、いずれ国民負担となる。
社会保険料も報酬により決定されており、年金の支給額を減らすか70歳以上しか支払わないとか、医療の自己負担率を4割・5割に引き上げるしかない。勤労者は公務員や大企業の正社員ばかりではない(大企業約1200万人、中小企業約2800万人、公務員約350万人)。

問題は、消費者・勤労者の将来の生活不安だけではなく、少子高齢化が進む日本にあり、企業も大きな不安を抱えている。特に内需企業は深刻だ。そのため、大きな設備投資を控えるしかない。企業は儲けた利益を内部蓄積しているが、政府の掛け声に、嫌々ながら更新需要を早めたり、将来のために機械導入による合理化投資を行っているに過ぎない。
消費者も企業も将来不安を持っているからこそ、企業は労働分配率など無視して内部蓄積に走り、消費者も内部蓄積に務めている。
消費者の不安を解消させるより、企業の将来不安を払拭させ、内部留保の一定率を従業員に還元させるべきで、そうすれば、消費者の不安も幾分弱まるだろう。
消費者・勤労者の将来不安を解消するには国は洗脳するしかない。


 

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[ 2016年8月 2日 ]

 

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