そのうえで政府は、景気の現状について、全体として大きな変化はみられないとして「このところ弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いている」という判断を５ヶ月連続で維持した。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクがある。また、英ＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響(=円高リスク)に留意する必要がある。

以上、
いまや公共投資ばかりが経済の牽引要素では、結果、バブル崩壊後の急激な公共投資増時代と変わらなくなる。残るは国の大借金増とならないようにしてもらいたいものだ。また、社会システムを弄くり回しているが、水面下でその反動=「将来不安」が消費者・勤労者に押し寄せているのではなかろうか。
パナソニックが、数年前まで長期にわたり、時代の流れという根本問題に気付かず、組織や機構・部門を弄繰り回し、呼称も横文字に変えてばかりいたが、結果、不良事業の負債が拡大し続け、挙句、未曾有の処理をせざるを得なくなった。そしてやっと今に辿り着いている。