４～６月ＧＤＰ=国内総生産 年率換算０．２％増 個人消費伸びず 投資用マンション花盛り
今年４月から６月までのＧＤＰ=国内総生産は、２期連続でプラスとなったが、個人消費や輸出が振るわず前３ヶ月と比べた伸び率はプラス０．０％、年率に換算してプラス０．２％と、ほぼ横ばいにとどまった。
内閣府が発表した今年４月～６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前３ヶ月と比べてプラス０．０４８％だった。
２期連続でプラスとなったが、年率に換算するとプラス０．２％と、ほぼ横ばいにとどまった。
＜主要項目別＞
主な項目では、
「住宅投資」は日銀のマイナス金利政策で住宅ローンの金利が下がったことが後押しとなって前の３ヶ月に比べて５．０％のプラスとなった(年率換算２１．３%＋)。
しかし、ＧＤＰの過半を占める「個人消費」は、消費者の節約志向が根強く衣類や食料品が減少したことから０．２％のプラスにとどまった(１～３月は０．７＋)。
また、「企業の設備投資」は、生産設備への投資が減り▲０．４％のマイナス。
「外需」も鉄鋼製品などの輸出が減少したことや、円高の影響で外国人旅行者の支出が鈍ったことからＧＤＰを▲０．３ポイント押し下げた。
公共投資等の公的需要は、15/4～6月は０．５、15/7～9月は▲０．１、15/10～12月は０．０、16/1～3月０．８、16/4～6月は０．６となり、再度増加傾向にある。
政府は７月、個人消費が力強さにかけるとして今年度の経済成長率の見通しをプラス１．７％程度から０．９％程度に下方修正し、新たな経済対策を決めたが、今回のＧＤＰは消費の停滞が日本経済の課題になっていることを改めて浮き彫りにした。
政府は、個人消費や住宅投資、公共投資がプラスだったことから「緩やかな回復基調が続いている」という基調判断を継続している。
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