アイコン 尖閣に押し寄せる無法者・中国習公船・漁船団 一帯一路の侵略戦略の一環

スポンサード リンク
 

中国公船は主に中国海警艇のことであり、中国版沿岸警備艇。公船には中国漁政と呼ばれる漁業取締船(中国監視船)も含まれる。

中国の一帯一路の戦略は侵略の戦略であり、その手始めに、一番近海の東シナ海、南シナ海を領海化しようとしている。すでに南シナ海では臨海国のベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアを完全無視し、多くのサンゴ礁や岩礁を次々に埋め立て、滑走路やビルを建て終わっており、戦闘機の格納庫や潜水艦用の海底基地、海上原発の建設計画を進めている。
軍事力に物を言わせたこうした南シナ海の覇権に対して、国際仲裁は中国を断罪したが、北朝鮮同様の無法国家である中国習政権は、意に介せず、その無法振りを赤裸々にして計画を続行させている。

<これまでにない異常事態>
海上保安庁によると、尖閣諸島では、平成28年8月5日午後1時30分頃、中国漁船に続いて、中国公船(中国政府に所属する船舶)1隻が尖閣諸島周辺領海に侵入。
その後、8日午後6時までに、最大15隻の中国公船が同時に接続水域に入域、延べ17隻が領海に侵入した。
約200~300隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で操業するなかで、最大15隻という多数の中国公船も同じ海域に集結し、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返すといった事象が確認されたのは今回が初めて。
なお、尖閣諸島周辺の接続水域に通常展開している中国公船は3隻であり、中国習政権が意図して異常事態を作り上げている。

<権力闘争の一環か>
世界の注目を「尖閣」に釘付けさせ、南シナ海のサンゴ礁埋立地の軍事基地化を推進させる目的があるものと見られる。
習独裁政権は、反腐敗闘争と称して徹底的に旧勢力=反習勢力=江沢民勢力の摘発を行っている。勢いあまって胡錦濤前国家主席の側近まで逮捕する始末。
しかし、反習勢力・腐敗勢力は根が深く、せっかく金を出し地方や軍の官僚になったにもかかわらず、金にありつけない官僚たちも含め水面下で抵抗勢力ともなっている。
中央政府の巨額インフラ投資の効果や構造改革が一向に進まないのは、こうした執行機関の地方行政機関が腐敗摘発を恐れ、執行しないことにあるともされ、また、不正がばれないように用意周到に事を構えているからとされている。

退役した軍部の長老たちは、タカ派が前面に出て、マスメディアに過激な論評を繰り返しており、習独裁政権は、南沙諸島では軍事力を物言わせ、アメリカでさえ無視して埋め立てを強行してきた実績があるにしても、尖閣問題での突き上げを食らっている可能性が高い。
こうした論評を政府批判として取り締まることもできないでいるのも、道半ばの習独裁政権の現状を示しているともいえる。国 内の経済低迷下における格差の国民の不満などに対しては、人権派弁護士まで大量に逮捕・拘束するという人権弾圧の限りをつくし、政府批判の一切を封じ込 め、その矛先を定石どおり、国外へ求め、尖閣の日本やTHAAD配備の韓国タタキをマスメディアどころかネット右翼まで総動員をかけ、批判展開させてい る。
まだ、習独裁政権は、半分しか独裁には至っていないものの、今や限りなく北朝鮮の金正恩に近づきつつあるようだ。13億人を束ね中国を強国にするには、それしかないだろうが、今の世、強国になって何をするつもりだろうか。

中国船
 

日本領海に出没する中国公船
上:左から2307、2166、33115※、35115※、
中上:左から35102、35104※、31101※、7008
中下:左から33001、33102※、33103※、8003、
下:左から8027、2101、2102、44103※
33001のみ中国漁政艇、ほかは全部中国海警艇。
※印の公船は機関砲を重装備している。

今般、領海侵入した中国公船
中国海警艇2307、2166、33115※、7008、35102、8003、8027
中国漁政33001、

中国の海警艇の増強推移
・・・一帯一路侵略戦略に基づく増加計画により建造されている
平成24年9月   40隻
平成26年12月  82隻
平成27年12月 120隻
平成31年には135隻になる見込み
中国は南シナ海では漁船団を多用して、それを監視する目的で中国海警艇を配置し、フィリピンの漁船はおろか警備艇も追い出している。

中国習政権は、ベトナムやフィリピンを軍事力・海軍力でねじ伏せ、最近では漁船団をマレーシア領沖・インドネシア領沖にも出没させ、両国のEEZ(排他的経済水域)内で不法操業させ、既に両国の沿岸警備隊と中国海警艇を対峙させたりしている。
インドネシアでは、これまでに多くの中国漁船などの違法操業船をしょっ引き、後腐れないようにそうした漁船を公開して海上爆破処理している。
中国側は中国固有の領海だと主張し、これまで金に物を言わせ、物を言わせなかったインドネシアやマレーシアに対してもそうした主張を展開し始めている。
 

[ 2016年8月10日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ