宋熙永主筆は、韓国新聞放送編集人協会の会長でもあった。主筆の辞任であり、辞職ではない。

与党セヌリ党と朝鮮日報は近い存在だが、セヌリ党もいろいろな派閥があり、また、党意識も少ない寄り合い所帯。

日本では政治家と御用記者が仲良しクラブを結成している。もはやジャーナリストではない。
韓国の記者たちは執拗に日本批判を続けているが、これまでにいくらもらったのだろうか。済州島に別荘でも購入してもらっているのだろうか。
前回の韓国の国会議員選挙で、新たに１５４人が国会議員なったが、一人当たりの平均資産がなんと３億円だという。国会議員になる前の地方議員時代から不正・腐敗・賄賂漬けの錬金術師たちなのだろう。官僚でも幹部たちは、原発でも軍艦でも平気で賄賂を受け取り不正をする国でもある。韓国の軍艦やミサイル・武器の優秀さが窺い知れる。

＜大宇造船海洋＞
大宇造船海洋は、大宇財閥解体時から韓国国営の産業銀行の実質傘下だが、産業銀行はほかの公社とともに過半を握る大株主であり、巨額貸付金融機関でもある。
大宇造船海洋は２０１５年に、これまで粉飾決算で隠蔽してきた２兆４,０００億ウォン（／０．０９円）の赤字を計上した。（韓国の造船大手は、世界中で３社が安値受注合戦を行っていた結果、引渡しや工事が完工して大赤字を露呈させている）
営業損益も２０１５年を４,４０９億ウォンの黒字から▲７,７８４億ウォンの赤字に修正、２０１４年も４,７１１億ウォンの黒字から▲７,２４９億ウォンの赤字にそれぞれ修正しているが、資金不足から産業銀行からさらなる支援を受けている。

中国の思いやりによりＡＩＩＢの副総裁になっていた産業銀行の洪起沢元頭取は、就任当時に、粉飾決算した大宇造船の管理監督責任を問われ、ＡＩＩＢの副総裁を辞任し、韓国はＡＩＩＢの副総裁という要職の地位を失った。
韓国はＡＩＩＢのインフラ融資に絡む仕事を積極的に受注しようとして矢先であったため、政権も建設業界も嘆いている。

韓国政府は、大宇造船に対して戦艦や潜水艦の多くを発注しており、国営の産業銀行（31.26％）と韓国資産管理公社（19.11％）および国民年金公団（5.04％）が合計で５５．４１％の株を所有もしており、その上、融資も巨額なことから潰さない。
しかし、一方で民間造船の国際入札では安値受注しており、日本政府は、政府補助を受ける造船会社との競争は競争原理に反するとして、国際会合で大宇造船ならびに韓国政府を批判している。