へっぴり腰の公取委は６日、東日本高速道路（「NEXCO東日本」）東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者20社に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

本件は、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者が、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたもの。
「東日本大震災に係る舗装災害復旧工事」は、NEXCO東日本東北支社が平成23年7月15日及び同年8月10日に入札公告をした、東日本大震災により被災した高速道路の舗装本復旧工事を内容とする舗装工事をいう。
以上、

たったの１４億円、公取委は、懲罰的な制裁金をなぜ科さないのだろうか。アメリカならば、案件が案件だけに懲罰的な制裁金となる。ただ、アメリカも日本もロビー活動費(=公的・非公的賄賂)を支払っていればその限りではなさそうだが・・・。
当該の２０業者は過去、談合廃止宣言を行った土工協のメンバーでもある。
　　公取委は小泉時代とは異なり、きわめてへっぴり腰・腰抜けになっている。