公正取引委員会は１７日までに、東京電力が変電所などに設置する保安用の通信機器の受注を巡って、大手電機メーカーの「ＮＥＣ」「富士通」、それに横浜市に 本社がある「大井電気」（三菱電機系、ＪＱ上場）の３社が、談合を繰り返していたとして、このうちの「富士通」と「大井電気」の２社に対し、合計で約４億 円の課徴金を命じる方針を固めた。公取委は談合の疑いで、昨年５月から立ち入り検査を行っていた。

関係者によると、検査の結果、この３社は東電から見積もりを求められた際、地域や過去の実績を基に受注額が偏らないように事前に示し合わせて受注業者を決め、東電の年間４０億円の設備投資を分け合っていたことが確認されたという。