滋賀県草津市にある新車・中古車販売会社が、車の仕入れ費用を金融機関から借りる際に、滋賀県や大阪府の住民顧客の名義を使ったため、借金の肩代わりをさせられるようになったとして、顧客など４１人が、会社の社長などに賠償を求める訴えを、近く大阪地方裁判所に起こす。

この会社は、車を地元の顧客に販売する一方、海外への転売も行っていたが、資金繰りが苦しくなり、会社の社長名義では、金融機関から車の仕入費用を借りられなくなったため、顧客の名義を借りたり勝手に名義を使ったりするようになったという。
名義を使われた人は、会社が破産を申し立てた、今年４月以降、借金の肩代わりをさせられるようになったとして、社長などに、あわせて約２７００万円の賠償を求める訴えを、近く、大阪地方裁判所に起こすことを決めた。
これまでに２００人以上が、合計１０億円にのぼる請求を受けたとみられ、社長を有印私文書偽造の疑いで刑事告訴することも検討しているという。

一方、会社の破産手続きを進めている弁護士は、「社長は『名義を借りたつもりはなかった』と話している」としているという。
以上、報道