大阪の測定機器メーカー「キーエンス」の創業者の親族が株の贈与をめぐって大阪国税局から１５００億円以上の申告漏れを指摘されていた。
追徴税額は３００億円を超え、すでに全額納付済み。
大阪国税局から申告漏れを指摘されたのは、大阪・東淀川区に本社がある測定機器メーカー、キーエンスの創業者の親族男性。

親族の男性は、数年前、創業者などから贈与された資産管理会社の株について税務申告を行った際、この会社が非上場で株の取引相場がないことから、国税庁が出している算定方法に沿って株の評価額を申告したという。
これについて大阪国税局は、資産管理会社がキーエンスの株を間接的に大量保有していることから、申告された株の評価額が低すぎると判断したとみられ、１５００億円以上の申告漏れを指摘したという。
追徴税額は、過少申告加算税を含めて３００億円を超える。
キーエンスは昭和４９年に前身の会社が創業され、ＦＡセンサーなど検出・計測制御機器などの開発・製造を手がけ、製造はすべて外注している。世界的なシェアを持つ。
以上、
当然、創業オーナーや持株会社・親族には顧問の公認会計士も税理士がいると思われるが、何をトボケているのだろうか。