アイコン 8月の日銀消費活動指数▲06%減少

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日銀が7日公表した8月の消費活動指数は、実質季節調整済みで前月比▲0.6%低下し2ヶ月ぶりのマイナスとなった。
外国人の国内消費(インバウンド消費)を除外し日本居住者の海外消費を含めている旅行収支調整済み指数も、前月比▲0.5%の下落となった。
インターネット経由の音楽配信や電子端末用の書籍コンテンツ配信なども加味した指数は、前月比▲0.4%下落した。
消費活動指数は、総務省の家計調査が消費の実体を弱めに捉えているとの判断から、日銀が3月分から公表を始めた。
これまでの消費統計で把握し切れていなかったネット配信なども取り込んでいる。
旅行収支調整済み指数について従来1ヶ月遅れで公表していたが、推計手法を工夫することで他指数と同時の公表を開始した。
以上、

日銀は、政府公表指数は少なすぎる、おかしいとして独自に指数を算出し、政府指数より実態は良いとの結論を得たかったようだが、中国国家統計局のように捏造しない限り、無理だろう。ネット販売も通信販売も頭打ちとなっている。総務省が10月7日発表した8月の家計消費状況調査によると、利用世帯のネットショッピングの支出額は8,584円、前年同月比 名目で▲6.1%の減少となっている。

日銀も徹底的に調べるならば、ネット販売・通信販売とともに、ヤフーオークションのような中古品売買額の推移も考慮すべきだろう。若い世代につき、派遣や契約社員という不安定かつ低賃金労働者ばかり増加させていることから、中古品で満足する人たちが多くなってきており、きっと増加しているはずだ。消費の原動力は消費者、全国民に商品券をバラ撒くか、消費税を減税して消費を煽るしかない。

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[ 2016年10月 7日 ]

 

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