２０１６年６月末の国債残高は前年同期比６．６％増の１１０５兆円となり、保有状況は、
「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）の推進で大規模な国債買い入れを続けている日銀が、引き続き最大の保有主体となっている。
日銀の前年同期比３４．６％増の３９８兆円、占有率は３６．０％となっている。
銀行等の金融機関は日銀が売却させていることから▲１４．７％減の２３３兆円、占有率は２１．１％。
保険・年金基金は、８．４％増の２５３兆円、占有率は２２．９％。
国民年金・厚生年金等の公的年金は０．２％増の５２兆円、占有率は４．７％。
家計は、９．３％減の１４兆円、占有率は１．３％＞
海外勢の日本国債保有額は１１１兆円で、占有率は１０．０％に過ぎない。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金など「公的年金」は、４～６月期に長期国債（財融債含む）を１．１兆円売り越している。株式は５,５７７億円の買い越しし、外国証券は１,１６８億円売り越ししている。

一方、財務省が掲載している平成27年度の公債残高は812兆円で、内訳は特例公債残が534兆円、建設公債残が270兆円、復興債残8兆円となっている。特例と建設分はともに限りなく増加する一方となっている。

＜どこまで増やし続けるのか国債残高＞
誰がどうやって国債残を減らすのだろうか、後は知ったことか政権。国が最悪の場合、家計の金融資産を没収すれば、国債残はいつでもチャラにできる。