選挙に関する政治献金(寄付)について、記します。

特定寄付の禁止

(１)国と特別の関係のある者については国政選挙に関し寄付をすることが禁止され、地方公共団体と特別の関係がある者については当該地方公共団体の選挙に関して寄付することが禁止されています。(公選法１９９条)

(２)また、何人も、このような特別の関係があるものに対して、その選挙に関し、寄付を勧誘したり要求してはなりませんし、このようなものから寄付を受けてはなりません。(公選法２００条)

(３)特別の関係がある者とは、
①国・地方公共団体と「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者」である場合と，
②会社その他の法人が融資を受けており当該融資につき国・地方公共団体から利子補給が行われいる場合の利子補給決定通知の日から１年間における当該法人である場合の２つの場合があります。①は直接契約という利害関係にあり、
③は直接の契約はないものの利子補給の恩恵を受ける関係にあり，そのため寄付が禁止されます。腐敗を伴いやすい献金を禁止し，選挙の公正を維持するための規制です。

(４)「請負その他特別の利益を伴う契約」とは、例えば土木等の請負契約等のほかに物品払い下げ契約，物品の納入契約、施設の特別使用契約等さまざまな契約が含まれると考えられます。
ＪＣＮＥＴより、長崎県議会議員山田博司氏の政治献金上位ランキングが掲載されましたが、前記しましたように、土木、建築などの請負契約者、物品の払い下げ契約者(砂などの採取)、物品納入契約者、施設の特別使用契約者、(建物、土地、岸壁、公有水面など)利子補給を受けている者など、長崎県と特別な関係にあり、公選法の特定寄付の禁止を受ける企業や団体です。

政治献金(寄付)を貰った長崎県議会議員・山田博司代表と寄付をした企業や団体は公職選挙法に抵触しないか、点検・検証の必要があります。
政治献金は企業や団体の自発的意思に基づい行われることが法で定められています。

しかし、政治家の積極的な要求によって行われ、企業や団体は自から法的チェックをしないで、政治家を信用して委ねているのが殆どです。そのため事件を惹き起こすことが多々あり、非常に危険です。自己判断をされることをお勧めします。