東大教授 TPPで米生産３４００億円減少と試算／国会特別委員会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は２７日午前、農業や食の安全に関し、参考人質疑を行った。
東大大学院の鈴木宣弘教授は、輸入米を巡る不透明な取引問題で、国内のコメ生産額が約３４００億円減るとの試算を明らかにした。
この問題を調査した農水省は、TPPを国是として推進するため国産米価格への影響が確認できなかったと結論付けたが、鈴木氏は「輸入米が安値で販売されたかどうかを曖昧にしたまま、安値で販売されても影響はないとの理屈にすり替えた」と批判し、調査をやり直すよう求めた。
以上、
ここまできて、農水省が調査をやり直すなどするわけがない。委員長が強行採決すれば済むことだと山本農水大臣もおっしゃっている。
これまでの輸入米についても、輸入米は卸業者からＫ当たり１９４円に利益を乗せた価格で、市場に卸販売されていたが、商社が卸業者にＫ当たり４０円もバックマージンを支払っていたことが判明している。
学者さんは、時間もあり、あらゆる資料を集め、あらゆる角度から検討し試算している。農水省は国是になったＴＰＰにより、以前は計算したものの、今では計算方法も忘れてしまっており、学者さんに太刀打ちできないだろう。
日本がＴＰＰで利益が出るとする最大の米国がＴＰＰ批准から逃げ出しており、日本に何のメリットがあるというのだろうか。（推進派のトヨタは円高も重なり泣いていることだろう）
アメリカ一抜けたでもＴＰＰの利益試算のやり直しもせず、力で国会を通すことになる。公明党は完全にカタツムリ、政教分離をチラつかせられ・・ポになっている。
ＴＰＰで残るのは、日本を除き主産業が農業国ばかりだが・・・。
決めたら、どんなに状況が変わろうとテコでも動かさないガキのような・・・・。
アメリカでは、大手小売店が健康の高まりから、利益も取れるオーガニック商品販売の拡大のため、遺伝子組み換え作物（ＧＭ作物）ではないとの表示を掲載する予定であるが、米国最大の農業団体から猛烈な反対が出され、不買運動でもされたら困ることから、躊躇している。それほど、アメリカでは遺伝子組み換え作物があらゆる穀物や野菜に浸透している。
ただ、小麦については、主食のパンに使用されることから、アメリカでも何故か遺伝子組み換え種子による食用小麦は絶対禁止となっている。♪何でだろう・何でだろう・・・。
ＴＰＰ批准の暁には、米国が批准せず加盟しなくとも批准する南米や豪州などから大量に遺伝子組み換え作物が輸入されることになる。
欧州では遺伝子組み換え作物の規制に向かっている。
アメリカ様の思し召すままに・・・、そのアメリカ様が抜けてしまった・・・。
が便利です。
このサイトを購読
コメントをどうぞ