放射能除染作業・土木工事業の（株）青建工業（山形県米沢市笹野町２３０１－１、代表：青木健二）は１１月８日、事後処理を由岐和広弁護士（電話０３－５５６６－６３７１）ほかに一任して、事業を停止した。

負債額は約１１億円。

同社は昭和６０年創業の元々土木工事業者。東日本大震災後フクシマ原発の大爆発により、大手ゼネコンから放射能汚染の除去作業を受注して、平成２７年３月期には約３９億円の売上高を計上していた。しかし、それまで広域で行われていた除染作業が、いくらやってもきりがな区、膨大な金がかかることから国は、作業区域を大幅に縮小限定し、同社は急激に売上高を減少させ、元々労務コスト比率が高い仕事だけに、資金繰りに窮するようになっていた。その後も受注の減少は止まらず決済難に陥り、今回の事態に至った。