アイコン 大丸松坂屋子会社JFR 下請虐め法違反で勧告/公取委 Jフロントの通販

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公正取引委員会は11日、大丸松坂屋百貨店のJフロントリテイリングの子会社「JFRオンライン」(大阪市中央区心斎橋筋一丁目7番1号、代表:林研一)が、カタログでの販売期間を終えた衣料品を下請けの製造業者に返品していたとして、下請法違反(返品の禁止など)でJFR社に再発防止を勧告した。

不正に下請け業者に負担させた総額は、計約3億4千万円で、同社は全額を返済したという。

JFR社は、主に中高年の女性を対象にした「大丸・松坂屋通信販売カタログ」を毎月約30万部発行し、衣料品などを販売している。

JFR社は、2014年6月~15年12月、カタログ販売用の婦人服の製造を委託している下請け業者13社に対し、注文の受付期間後に売れ残った商品を返品。その際の送料を負担させたうえ、取引時に支払った代金を業者側に払い戻させていたという。

下請法では、「親事業者」が下請け業者から納入された物品を、欠陥などの正当な理由がないのに返品する行為を禁じている。

また、JFR社はセール対象品の値引き分の半額を取引額から差し引いたり、客から返品された商品を包装し直す際などに発生した加工費を負担させたりする禁止行為もしていたという。

以上、報道、公取委参照

 

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[ 2016年11月14日 ]

 

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