同社は平成３年１０月設立の防水・塗装工事業者。ゼネコン下請けで業績を伸ばし平成２６年１２期には約１０億円の売上高を計上していた。しかし、これまでのゼネコンなどとの取引で金を一部もらえず、未成工事支出金が積もり大きく残っていた。同社は、平成２７年期に一挙に不良資産として損金計上したため、財務内容を急悪化させ、金融機関の信用も失い、資金繰りに窮し今回の事態となった。

未成工事支出金は不良資産になりやすく、回収できないものは計画的に落としていかなければ、財務内容を悪化させる。特定ゼネコンとのつながりが強かった場合は、ゼネコンに対して居直れば、ある程度回収できるが、ゼネコンの協力会などのメンバーでなかった場合、ゼネコンは支払ってくれない。