液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、ソニーとパナソニックの有機ＥＬパネル事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）を子会社化する。
筆頭株主で７５％を出資する官民ファンドの産業革新機構から、３５％超の持ち分を取得。出資比率を、現在の１５％から５０％超に高める。
今後は、スマホや車載機向けの液晶と、テレビ向けなど中大型の有機ＥＬを両輪に事業拡大を図り、韓国や中国のメーカーに対抗する。
ＪＤＩによる子会社化で革新機構のＪＯＬＥＤへの出資比率は４０％弱に下がる。子会社化に合わせて、革新機構は一時的に資金繰りが悪化するＪＤＩに対し、劣後債などで７５０億円の資金支援を行う方向で検討している。
これにより信用力を高めるほか、需要動向に合わせて必要な投資を柔軟に行えるようにする。
ＪＯＬＥＤは平成２７年１月に設立。現在は革新機構とＪＤＩのほか、ソニーとパナソニックが５％ずつ株式を保有している。従業員は約２６０人で、石川県川北町と神奈川県厚木市、京都市に技術開発センターがある。
以上、

アップルはｉＰｈｏｎｅについて、2018年から有機ＥＬ導入と通達しており、ＪＤＩは手っ取り早く、有機ＥＬ生産に本腰を入れることになる。
鴻海とシャープは中国に巨大液晶工場建設へ駒を進めているが、どうなることやら。
韓国勢のサムスンとＬＧ、中国勢は有力企業だけでも5社あり、台湾勢3強もいる。ただ、サムスンはすでに有機ＥＬに生産を移行し、液晶は減少させている（自社のＴＶとスマホに搭載する分が多い）。中国勢は技術力が劣り、普及型製品向けが主力。ただ、欧米最先端企業を国家支援の下で手当たりしだいに買収しており、現状不明。

旭硝子は12月13日、中国液晶大手の華星光電と合弁でＴＣＬ工場敷地内に第11世代の3メートル四方の液晶硝子基板の加工工場を建設、ＴＣＬに供給すると発表（持株比率70％、）。