同社は昭和３７年創業の解体工事業者。同社は広域での受注活動により、平成２４年４月期には約３０億円の売上高を計上していた。しかし、首都圏などの工事において、外注労務費の高騰などもあり赤字工事が続出、それ以降、資金繰り多忙状態が続き、経営不振に陥っていた。ただ、平成２８年期の売上高はまだ１９億円を確保しており、赤字工事は今ではなくなっており、財務面の体質改善を図るため、今回の申請となった。

以上、

民事再生を図るのであれば、固定資産が７．４億円計上されており、処分できるものは処分して身軽になる必要があろう。