アイコン 元世界第7位の海運会社「韓進海運」/破産宣告

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韓国の海運最大手・コンテナ船で世界7位だった韓進海運が17日、ソウル中央裁判所から破産宣告を受けた。
負債額は2015年決算時で約6兆6千ウォン(約6600億円)、
昨年9月法廷管理に入る前と、その後に資産売却されており、最終負債額はかなり減少している。

同社は、世界各地にネットワークを張り巡らし、韓国経済を支える輸出の大動脈の役割を果たしてきたが、創業40年で消え去ることになった。
これに先立ち、裁判所は今月2日、韓進海運再生手続きの打ち切りを決定し、債権者の意見照会など2週間の抗告期間を経てこの日最終的に宣告を下した。
裁判所が破産を宣告して破産官財人を選任すれば清算手続きが始まる。今後、資産売却や債権者配分など関連手続きが進められる予定。

韓進海運は、昨年9月に会社が法定管理に入ったことをうけ、1300人だった従業員を50人余りに削減して再生に向けて力を注いでいた。だが、韓進海運は再生が不可能だと判断し、裁判所に破産宣告申請書を直接提出していた。
韓進海運は1977年に韓国初のコンテナ専用海運会社として設立され、中東や北米などの航路を次々開拓した。
1986年に不況による赤字累積で経営の危機に直面したが、経営革新と構造改革で乗り切った。

1988年に大韓商船を合併。米国など主要港に専用ターミナルを設け、海外企業を買収するなど、積極的に成長を図った。
海運業は2000年代半ばまで好況だったが、2008年のリーマン・ショック後は世界的に物流量が低迷し、韓進海運は好況時に結んだ長期契約の傭船料などが重しとなり損失が膨らんだ。また、業界最大手のマークスらがスーパーコンテナ船保有による運送料金の低価格競争を仕掛けたことから、採算性も大幅に悪化させていた。
そうしたことから、会社の株と経営権を韓進グループが引き取り、グループの趙亮鎬会長が2014年から立て直しに努めてきたものの、経営は改善しなかった。

昨年4月から自律協約(債権団による共同管理)を模索してきたが、債権団が8月30日に資金支援の中断を発表した。
韓進海運は9月1日に法定管理(会社更正法に相当)を適用され、資産の売却が進んでいた。

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[ 2017年2月17日 ]

 

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