ロッテは予約が多く入っていた１２月まで営業し、１月末までに契約する運びとなっていた。
ところが、１１月になり、中国当局がいきなり、ロッテの中国事業所(百貨店＋ロッテマートなど)１５７ヶ所のうち、６０ヶ所あまりに消防検査やら税務調査やらで中国当局が一斉立ち入り、その後もほかの事業所の調査を続けている。

ロッテは、こうした中国当局の動きに恐れおののき、１月末までに政府との契約を保留するに至っている。そうした動きにさらにロッテ側に圧力を加えるべく中国当局は・・・・、

二股外交の帰結が、韓国に対してこうした中国の数々の陰湿な謀略となって表面化している。

韓国紙は２月８日、次のように報道している。
韓国のロッテグループが中国東北部に建設を予定している３兆ウォン（約2900億円）規模のテーマパーク事業の停止を中国政府が命じたと同社の広報担当者が明らかにした。

韓国は、米軍の迎撃システム「高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を決めており、中国側はこれに反発している。
この広報担当者は、遼寧省瀋陽市でのテーマパーク事業の停止命令は、昨年１２月に出されたが、建設再開の認可が今年３月に得られると同社は見込んでいると説明した。
ロッテが中国で展開するさまざまな店舗に関する安全性と税金をめぐる検査に中国政府が昨年11月に着手していたとも同担当者は話した。
ロッテ側は中国政府の命令について、ＴＨＡＡＤに関する中韓政府間の対立とは関係がないとしているものの、韓国企業がこの問題に巻き込まれつつある兆しは増えている。
中国は韓国製の温水洗浄便座の輸入を差し止めたり、韓国人歌手のコンサートを中止させたりしており、韓国の柳一鎬企画財政相は、中国が公正さを欠く間接行動をしている恐れがあるとの懸念を表明している。
瀋陽市当局にロッテの事業について問い合わせたところ、同市の広報活動を行う部署への照会を求められた。同部署に電話したが応答はなかった。
以上、韓国紙参照

日韓スワップ協定は、李明博に踊らされて日本政府(当時<麻生内閣))が締結したが、結果、裏切られ、李明博が行った反日策動は、挺対協ら反日団体を勢いづかせ、今の今まで収拾が付けられない状態に至らしめている。

挺対協らと裏取引している文在寅らは、朴弾劾のローソクデモの勢いを大統領選挙まで持ち越すことは困難と見、反日を利用すること決定、挺対協を通じてガキどもに、釜山領事館前の道路の歩道に慰安婦像を設置させた。
道路であり、釜山市の東区長は撤去したものの、文在寅から「親日か」と恫喝を入れられ、撤去して管理していた慰安婦像の管理を解除、再び、ガキどもが持ち出し、道路に設置した。

これで、弾劾デモ(累計参加者数１千万人超／総人口は５千万人)の参加者たちを、新たに反日策動した慰安婦像領事館前設置により、大統領選まで引き付けることに成功した。

こうした状況下、日本は、米国から日韓関係で何を言われても一切反応しないことが正解だろう。次期大統領は、北朝鮮寄りで反日の権化である文在寅が支持率を伸ばしており、日本が動けば、さらに反日をエスカレートさせ、支持率も上げてくるものと見られる。
支持率が高いといっても３０％台、残り７０％弱は支持しない、嫌っているということでもある。
ただ、大統領に誰がなっても反日でしか支持率を上げられないお寒い韓国の政治家たちばかり、韓国民の刃が、反日に疲れ、また目覚め、新大統領に向かう可能性も高い。

タイの前々政権と前政権によく似ている。タイでの政争の帰結は、軍部が政治を掌握したままとなっている・・・。韓国の政治家レベルは、タイ同様、後進国並みのようだ。