アイコン 「過労死等防止対策白書」 建設業とメディアが重点業種に

 

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過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2019年版の「過労死等防止対策白書」の概要が3日判明したと報じられている。
過重労働が顕著な重点業種として建設業とメディア業界の過労死などを分析。
建設業では15年までの約5年間でうつ病などの精神疾患があったと認定された現場監督のうち、約半数の30人が未遂を含む自殺だった。
長時間労働など過酷な勤務実態が改めて浮き彫りになった。
白書は10年1月から15年3月に過労死など労災認定されたケースを分析。メディア業界の過労自殺は全員が20代だった。白書は9月下旬にも閣議決定される。

現場監督やIT関係者は特に納期が絶対条件(損害金発生)となっており、人手不足もあり、監督や作業者には大きな負担となっている。
  不況=失業率が高い時代が続き、労働環境が著しく悪化し、現在もそれを引きずっている。

人手不足から、労働環境が悪化している企業と、逆に(辞めてもらったら困ることから)人を大事にし改善されている企業に大きく分かれている。

人は犬畜生ではありません。
会社は従業員を助けてくれません。
人を大事にしない企業はいずれ淘汰されます。残ってもいずれ潰れます。
労働環境が悪ければ、辞めたいなら辞めましょう。精神が逝かれます。
LCCで沖縄・北海道や温泉地でも旅行したら精神も回復するでしょう。

2018年版では、労災認定者につき
<外食産業>
○脳・心臓疾患事案の発症に係る長時間労働と関連する要因は、調理人では開店前・閉店後の準備や片付けが多く(調理人(35件)において23件)、店長では店舗管理以外の業務である接客等の複数の業務が多い(店長30件において28件)。

○精神障害事案の発病に関与したと考えられる業務によるストレス要因は、調理人では、暴行・暴力、上司とのトラブル等の対人関係が多く(調理人19件(平成23年認定基準に基づき認定した事案)において9件)、店長では業務の増加等の仕事の質・量が多い(店長16件において8件)

<IT産業>
○ 脳・心臓疾患及び精神障害事案ともに、30代から40代と比較的若い世代で多い(脳・心臓疾患22件において、30代5件、40代14件。精神障害38件において、30代16件、40代11件)。

○ 脳・心臓疾患事案の発症に係る長時間労働の要因は、厳しい納期、顧客対応、急な仕様変更等となっている(脳・心臓疾患22件において、厳しい納期8件、顧客対応4件、急な仕様変更2件)。

○ 精神障害事案の発病に関与したと考えられる業務によるストレス要因は、長時間労働が多い(精神障害38件(平成23年認定基準に基づき認定した事案)において、極度の長時間労働8件、恒常的な長時間労働20件)。

 

自殺と仕事
 
自殺者
うち勤務問題
比率
2010
31,690
2,590
8.17%
2011
30,651
2,689
8.77%
2012
27,858
2,472
8.87%
2013
27,283
2,323
8.51%
2014
25,427
2,227
8.76%
2015
24,025
2,199
9.15%
2016
21,897
1,978
9.03%
2017
21,321
1,991
9.34%
・平成30年版過労死等防止対策白書より
・経営者が幼稚なことから、従業員に自らと同じように働くことを安月給で強要。
・自殺者が減っているのは仕事があること。しかし、勤務問題での自殺に対する自殺率は減っていないどころか増加している。

 

2017年度 脳・心臓疾患労災申請と決定
 
労災請求
内死亡数
死亡率
決定
内死亡数
製造
110
38
34.5%
81
39
建設
112
30
26.8%
67
24
運輸
188
64
34.0%
174
72
卸小売
115
41
35.7%
90
35
金融・保険
10
2
20.0%
8
1
教育・塾
15
2
13.3%
11
2
医療・福祉
43
6
14.0%
38
7
IT
26
10
38.5%
16
8
飲食・宿泊
61
8
13.1%
49
5
その他
160
40
25.0%
130
43
合計
840
241
28.7%
664
236
・労災申請は企業が申請しない場合が多く、労働者が監督署に申請することになり、泣き寝入りも多い。死亡率は労災請求者数が対象。
・労災申請は公明党や共産党にお願いすれば認められる確率が高くなるという話もある。


 

[ 2019年9月 4日 ]

 

 

 

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