アイコン ソフトバンクを無能なギャンブラーと酷評/ロイター  IPO延期の「ウィーワーク」投資

 

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無能なギャンブラーは損が出るとそれを取り返そうと賭け金を増やし、最後には茫然自失してしまう。
ソフトバンクグループの孫正義社長は、共用オフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーへの追加出資によって、同じ間違いを犯す危険がある。

ウィーカンパニーは、起業家のためのワークスペース提供のシェア事業のweworkを核に共同生活型デザインのアパート運営のwelive、小学校を運営するwegrowの3事業を展開。

既に約110億ドルを投じたウィーカンパニーは、まさに「金食い虫」に他ならない。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ソフトバンクは、ウィーカンパニーへの追加出資額を当初合意した15億ドルから25億ドルに引き上げる方向で協議している。

ソフトバンクは将来、以前の合意よりも安い価格でウィーカンパニー株を取得する権利を手に入れるという。
ウィーカンパニーの企業価値は、一時の470億ドルからその5分の1に落ち込んでおり、追加出資の上積みは失敗したビジネスにさらに資金をつぎ込むように聞こえるだろう。

実施が延期となった新規株式公開(IPO)向けに当局に提出された書類を見ると、ウィーカンパニーは昨年、孫氏が検討する追加出資額とほぼ同額のキャッシュを使い切った。
孫氏は、トップが代われば時間とともにウィーカンパニーの経営は持ち直すと期待しているのだろう。
ウィーカンパニーでは24日に共同創業者のアダム・ニューマン氏が最高経営責任者(CEO)を辞任した。こうした期待はある程度理に適っている。
ソフトバンクの出資によりウィーカンパニーは、別途銀行から30億~40億ドルを借り入れることが可能になりそうだ。
キャッシュがどうしても必要な、成長性のある事業への資本注入において、出資者は好ましい条件を引き出すことが可能だ。
例えばベンチャーのTCVは1999年にネットフリックスに投資し、「インターネット・バブル」崩壊後の2001年に増資を行った。
結果的にネットフリックスは生き残り、業務を大幅に拡大。今では時価総額が1150億ドルとなった。

思わぬ障害となりかねないのは、ソフトバンクが投資のリターンだけを考えて動いているわけではないかもしれない点。
ウィーカンパニーを見限れば、新たな投資家を呼び込んだり、有望な企業をグループに引き込むよりどころにしている、ソフトバンクの評判が傷つくだろう。

スタートアップ企業は、ソフトバンクは経営が苦しい時期に見放すと不安を抱くかもしれない。
ソフトバンクがウィーカンパニーについて難しい判断を迫られるのは今回だけではなさそうだ。
ウィーカンパニーは成長が可能だということを示しているが、同社の規模自体にもはや価値はなく、既に複数の企業が参入している業界で収益をもたらすこともない。

競合するIWGの企業価値は四半期売上高の約3.7倍で、ウィーカンパニーにこの倍率を当てはめると企業価値は80億ドル強となり、ソフトバンクのこれまでの出資額を下回る。

ウィワークのテナントと同様に、孫社長が腰を落ち着けることができる場所は別にあるようだ。
以上、ロイター参照

•  2017年3月20日 - ソフトバンクグループから3億ドル調達。合計30億ドルに達する見通し
•  2017年4月25日 - 企業向けソフトウェアを扱うWeWork Services Store開設
•  2017年6月30日 - シリーズGで7億6000万ドル調達し200億ドルの企業価値となる
•  2017年7月18日 - ソフトバンクグループと合弁でWeWork Japanを設立
•  2019年1月8日 - シリーズHでソフトバンクグループから20億ドルの調達
ザ・ウィー・カンパニーへの商標変更を発表
•  2019年9月24日 - 共同創業者のAdam NeumannがCEOから退く。
不正会計などが報道された。

[ 2019年9月28日 ]

 

 

 

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