破綻事由等：

同社は堺市や高石市など南大阪で地域のスーパーマーケットとして６店舗経営していたほか、酒類販売店、喫茶店、フラワーショップなど計１３店舗も運営し、以前は１２６億円の売上高を計上していた。しかし、大型量販店の進出や長期不況により売上不振に陥り、同社は平成１６年２月に負債額約４０億円を抱え、民事再生法の適用申請を行い、平成１９年９月に民事再生を終結させていた。

その後、財務体質は脆弱ながら経営を続けてきたが、営業エリアへの同業者の進出は続き、競争も激しくなる一方、最近は人手不足で運営コストも上昇、採算性の低迷が続き、消費増税に伴う設備投資負担ができず、今回の申請となった。

追、ぎりぎりで経営していた場合、消費増税に対する設備コストもかなりかかり、経営が耐えられないこともあるだろう。レジに対しては貸付してくれるものの、その後、返していかなくてはならず、先が見通せなかったのだろう。