追追報 要約版 (株)開成コーポレーション(埼玉)/破産開始決定
既報。(株)開成コーポレーション(埼玉県ふじみ野市清見2-1-11、代表:武田宏氏)は11月5日、さいたま地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、堀口泰之弁護士が選任されている。
負債額は約46億円。
破綻企業 要約
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破綻企業名
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(株)開成コーポレーション
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本店所在地
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埼玉県ふじみ野市清見2-1-11
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代表者名
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武田宏氏
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4
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設立・創業
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創業:昭和45年、設立:昭和47年8月
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資本金
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2億42百万円
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6
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業種
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門増住宅建築工事ほか
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7
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支店・工場等
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東武東上線沿線を中心に10ヶ所
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売上高
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平成30年7月期:約40億円(以前80億円以上)
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9
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従業員数
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100名
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10
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破綻内容
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自己破産申請
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事業停止日
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令和元年10月31日
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申請日と裁判所
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11月5日、さいたま地方裁判所
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申請代理人弁護士
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五條堀岳史弁護士/世田谷綜合法律事務所
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電話03-5779-8228
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破産開始決定
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11月7日 破産手続きの開始決定
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破産管財人・監督員
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堀口泰之弁護士(埼玉第一法律事務所)
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埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-210、
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問い合せ先
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049-264-1871(11月11日から開設)
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負債額
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約46億円
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破綻経過等
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同社は昭和45年創業の木造建築工事業者。埼玉県西部の東武東上線沿線において高い実績を誇り、10ヶ所以上に住宅展示場や営業所を開設していた住宅建築工事会社。
同社は日本住宅保証検査機構(JIO)の登録の住宅建築会社であり、住宅品質も良く、信用度も高かった。しかし、大手ハウスメーカーや大手ローコスト住宅メーカーとの競争が激しくなり続け、以前は80億円以上の売上高を計上していたものの、平成30年7月期には40億円台までに売上高が半減し、展示場や営業所の運営コスト負担、労務費高騰による外注費の上昇などから採算性悪化、過大な借り入れ負担もあり、最近では資金繰りも悪化していた。
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[ 2019年11月 8日 ]