sponsored

米中貿易戦争は激しさを増しており、5月の2500億ドル分の25%追加関税制裁は、企業努力ではいかんともしがたく、米製造業のコストを大幅に上昇させ、さらに経済戦争から、世界経済の成長が鈍化し、輸出もままならなくなっている。

当然コスト高は価格に反映され、8月ころから徐々に企業や消費者を物価高が直撃してきている。10月末から始まるクリスマス商戦を直撃することになる。

9月からの1100億ドル分15%追加関税の影響も12月ころからには現れ、さらに12月15日からは、スマホ・パソコンなど1600億ドル分も15%追加関税制裁が控えている。

その上、2500億ドルの25%追加関税分を30%に引き上げるヒアリングにも入っている。
トランプは、軍事・安保・外交、通商・経済、金融など1国主義の強硬派ばかりを陣中に抱え込み、曲者ばかりで一人歩きし、身動き取れなくなり、今回、軍事・安保強硬派のボルトンを首にした。

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は10日、トランプ大統領の支持率が38%で、7月公表の前回調査から▲6ポイント低下したとする世論調査結果を掲載した。
不支持は56%。
米中貿易戦争が過熱する中、景気の先行きに対する不安から、政権がよりどころとする経済政策への不信感が高まっている。
経済政策への支持率は、前回調査比で▲5ポイント低下し46%。
前回調査では移民対策、銃規制、気候変動など政策分野別の支持率のうち、経済政策だけが5割を超えたが、今回は不支持が47%で支持を上回った。
米経済の現状が「とても良い」または「良い」と回答したのは56%と比較的高水準だが、昨年11月比で▲9ポイント低下。60%が来年にかけて景気後退局面に入りそうだと予想した。
トランプ政権の貿易・経済政策で景気後退の「可能性が低くなる」と答えたのは16%にとどまり、43%が「可能性が高くなる」と回答した。
とりわけ中国との貿易戦争による物価高騰に対し、60%が懸念を示した。
以上、

岩盤支持率である40~42%を割り込んだ。これは共和党支持率が高い農村地帯が、米中貿易戦争の影響を受け、国からの補助金生活になっており、先行き不安でそうしたことに嫌気してきたトランプ支持層が崩壊する兆しを見せ始めている。
このまま、中国と妥協せず、貿易戦争を維持すれば、12月15日からの1600億ドル分はそのほとんどが、米企業が中国で直接・間接製造している商品であり、大統領選挙は来年のクリスマス商戦がすでに始まっており、来年の大統領選挙は戦えない。
米トランプの戦略は当初は貿易赤字問題、その次デモ知的財産権侵害問題であったが、時間の経過、強硬派の陣中入りにより、変貌を遂げ、セキュリティ、軍事外交、貿易、金融まで一把一絡げに、貿易戦争で片付けようとしたことに無理がある。
南シナ海問題も対立する中で、要塞化を強化し続けており、結果、何も解決せず、軍事的対立構図を拡大させただけである。中国の九段線設定もトランプになり、対立する中で設定してしまっている。中国による南太平洋の借金漬物国もまた増える動きにあり、何も解消されていない。

軍事・安保含む政治と知的財産権含む経済問題とをある程度分けなければ、中国も貿易戦争で妥協しないだろう。
すべてはトランプ政権の強硬派たちが中国の体制を理解せず5月3日に交渉決裂に問題がある。中国に一切、幅を持たせなかったことに今日の貿易戦争拡大の現在がある。
ただし、人気回復のため北朝鮮に核容認などの妥協を図れば、韓国は大喜びしようが、日本との関係はとんでもないことになる。