sponsored

楽天が10月1日に自前の通信網を活用した携帯電話サービスの受け付けを開始した。もっとも、当初半年間は利用者を約5000人に絞った無料サービスにとどまり、誰でも契約できる本格的なサービスを始めるのは来春に遅れる見通し。
それでもなお、三木谷浩史会長兼社長は強気な姿勢を貫くが、大手3社の寡占市場を崩すために法改正などで環境を整えてきた政府はいらだちを隠せずにいる。

「携帯電話業界のアポロ計画と言ってもいい、世界初のフルクラウドのサービスがいよいよ日本で始まる」。
9月上旬に開催した携帯事業のローンチ会見は10月のサービス開始とした公約を裏切ったことへの謝罪会見になるとの見方もあったが、強気な三木谷節は健在だった。

会見の場で強調したのは楽天が通信網に全面採用した新技術の先進性や競争力。
インターネット経由でソフトウエアやデータを管理するクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ技術は、基地局や中継局の設備を価格の安い汎用機器にしても専用機器と同等の機能を持たせられるのが特徴で、初期コストで3割、運用コストは4割削減できるという。

「はっきり言ってコストは抜群に安い」と三木谷氏は言い切る。
通信の技術革新は早く、後発の方が技術優位性があると指摘し、「他社がマネできない料金体系になる」とも述べた。
だが、本格サービスの際の料金の詳細が示されることはなく、実際にどこまで競争力があるかは未知数。
一方、遅延の理由については詳しい状況を開示していない。
世界初の通信網でお手本がないだけに、安定的な稼働を確認するのに念には念を入れているというのが楽天側の説明。
三木谷氏は「確認できた段階で速やかにサービスインする。半年ではなく、1ヶ月後か3ヶ月後かもしれない」と、時期の明言を避けつつも強がってみせた。

本格的なサービスの後ずれは基地局整備の遅れが主因とみられる。
楽天は来年3月末までに3432局を整備する計画を総務省に提出したが、9月上旬時点の進捗は5分の1程度にとどまり、総務省から遅れを理由に3回にわたり行政指導を受けた。
三木谷氏は「基地局をつなぐ作業で多少課題があったが、解決しており、順調に回復している」とアピールした。

「やはりというのが正直なところだが、正直、肩すかし感もある」。携帯大手の幹部は楽天の本格サービスの延期を受けて、こう語った。
楽天の計画はもともと通信業界では懐疑的にみられていた。
ゼロから基地局などのインフラを整備するには巨額の投資と時間が必要であり、「楽天の見通しは甘い」(関係者)との指摘はかねてからあった。
他方で、三木谷氏が常々語っていた激安プランに各社とも戦々恐々だったのも事実。

政府は10月1日に改正電気通信事業法を施行して2年縛りの違約金や端末の値下げ幅に上限を設けるなど携帯料金の新ルールを整備した。
低価格を掲げる楽天の参入で価格競争を一気に加速させ、携帯大手3社による寡占に風穴を開けるつもりだった。だが、楽天の本格参入延期で各社とも値下げを急ぐ必要性が薄らいだ。

実際、法改正に合わせて大手3社が導入する新料金プランをみると、NTTドコモとKDDIは6月に先行して導入した最大4割値下げの料金体系を基本的に据え置いた。
ソフトバンクは2年縛りを廃止し、違約金をゼロにするなどプランをシンプルで分かりやすくしたが、通信料金の水準は変えなかった。

法改正でさらなる値下げが期待されたものの、楽天の本格参入延期によって各社とも余力を残した形で着地し、消費者からは「期待外れ」との落胆の声も聞かれる。

菅義偉官房長官は9月19日の会見で、「今のまままでは良いとはまったく考えていない」と、大手3社の新料金プランに不満を示した。
携帯料金の引き下げは、昨年8月に菅氏が「4割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに議論が加速した。
だが、10月の消費税増税に合わせた官製値下げは道半ばとなり、本格的な価格競争は先送りされた。

「10月から大手の半額でできると言っていたのに話が違う」と総務省幹部も恨み節を口にする。
楽天の公約破りが、政府が描いた値下げ競争の誤算となっただけに、これからは楽天に向けられる目も厳しくなりそう。

楽天は総務省に提出基地局整備計画を前提に電波の割り当てを受けており、計画を守れなければ電波法に基づく携帯事業者としての認定が取り消される恐れもある。
急ピッチで基地局の設置数を増やす必要があるが、一方で通信速度の遅れや通信障害が生じないよう通信網の安定性を確保しなければならず、世界初の技術の検証には時間がかかるというジレンマも抱えている。
来春の本格サービス開始に向け、これから半年は正念場が続く。
以上、産経

韓国経済新聞は10月4日次のとおり報じた。
SKテレコムが韓国通信会社で初めて第5世代(5G)移動通信技術を輸出。
情報通信技術(ICT)業界などによると、SKテレコムは最近、日本第4移動通信会社の楽天と5Gネットワーク技術輸出契約を締結した。
韓国の移動通信会社が海外の移動通信会社と5G技術輸出契約を締結したのは今回が初めて。
SKテレコムは今回の契約を通じて楽天に5Gネットワーク設計、5G通信品質最適化、5Gアンテナ、無線周波数(RF)中継技術などを伝授する。

楽天は売上高1兆円規模の日本最大の電子商取引会社。昨年、第4の携帯電話事業者として認可を受けた。
楽天モバイルを通じて近く第4世代移動通信サービスのLTEを始め、来年6月に5Gサービスを開始する計画。

移動通信サービスを始める楽天モバイルはネットワーク設計から構築まで全過程でSKテレコムのコンサルティングを受けたという。
楽天モバイルは5Gインフラ構築に1946億円を投資する計画。
SKテレコムはベトナムやロシアなど複数の国の20余りの移動通信会社に技術コンサルティングを提供してきた。

最近、サムスン電子も日本2位の通信会社KDDIに20億ドル規模の5G装備を供給することを決定した。
移動通信業界は国内5G技術の対日輸出がさらに増えると見込んでいる。
楽天モバイル、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの日本4大通信会社が来年から5年間に約3兆円を5Gに投資する計画。

通信業界の関係者は「KDDIと楽天がサムスン電子とSKテレコムの技術と装備を使用し、関連中堅・中小企業も共に海外に進出する可能性が高まった」と述べた。
以上、

日本の通信会社が、価格が安い華為の中継機器や5Gシステム機器を導入することは、日本政府が許さず、そのトランプの華為制裁の恩恵をサムスンが一手に受けている。昨年の中継機器のシェア5%前後を直近30%まで上昇させている。
世界がグローバル化していた中、親方日の丸でガラパゴス化した日本の通信機器業界の没落に、サムスンは日本から大恩恵を受けている。

戦後から一貫して政府が主導する補助事業は、グローバル化し続けるすべての業界に対して、企業がグローバル化に立ち向かわなくとも利益が出ることから、政府が事案を終了させた直後から、没落し、企業を全部ダメにしてきている。最たるものが過去のエコ家電行政だろう。