警察庁が６日までにまとめたネットバンクの口座から預金を不正送金する２０１９年の被害額は、前年比４．４倍の２０億３２００万円（暫定値）に急増している。

「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は４年ぶりに増加した。

金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。

ワンタイムパスワードは、ネットバンク利用時に、ユーザーが元来設定している固定パスワードに加え、事前に登録した携帯電話などに毎回異なる使い捨てのパスワードが届く仕組み。固定パスワードが漏洩した場合でも第三者の不正ログインを防ぐことができ、不正送金の被害防止に有効とされてきた。

しかし、２０１９年秋ごろから、ワンタイムパスワードが破られるケースが目立ち始めているという。

犯人側がSMS（ショートメッセージサービス）で、銀行の偽サイトに利用者を誘導してIDと固定パスワードを盗み取ったうえ、その情報を基に正規のネットバンキングにログイン。銀行から利用者にワンタイムパスワードが送られるタイミングに合わせ、偽サイト上に新たな画面を表示し、ワンタイムパスワードも入力させる手口。

こうした情報を盗まれると、利用者は自身の口座から別の口座へ不正送金されてしまう。

捜査幹部は「ワンタイムパスワードを設定すれば安心という心理的な隙を突いた巧妙な手口だ」と話しているという。
不正送金被害は２０１９年９月から急増し、１０月の被害は３９７件、被害額は５億１９００万円。１１月はさらに増えて５７８件、７億８７００万円となり、月間としての件数、被害額とも過去最悪だった。２０１９年全体の被害件数は１８１３件で、過去最多だった２０１４年の１８７６件に迫る水準だった。

不振アクセス件数も急増　狙われるＩＯＴ機器
警察庁が６日までにまとめたサイバー攻撃とみられるインターネット上の不審なアクセス件数が２０１９年に１日平均４１９２．０件（暫定値）検知され、過去最多だった。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器が標的とされる事例が多い。大規模なサイバー攻撃につながる恐れがあり、同庁などはセキュリティー対策を呼びかけている。
警察庁は通常とは異なるアクセスを検知するセンサーをネット上に設置し、件数や内容を調査している。
２０１９年に主にIoT機器を狙ったとみられる不審アクセスは２８４４．８件で全体の６８%を占め、主にウェブサイトなどを狙ったアクセスの１３２５．９件を大きく上回った。
同庁によると２０１９年６月から、２０１６年に大規模な通信障害を引き起こしたIoT機器を狙うウイルス「Mirai（ミライ）」の亜種が観測されるようになったという。
ミライは感染した機器を「踏み台」として、別の標的へのサイバー攻撃に悪用する活動が特徴だという。
以上、

自動運転車の電子機器が乗っ取られた場合、とんでもないことになる。５Ｇと量子コンピュータで防止できると見られるが、まだ普及には時間がかかる。５Ｇだけでも日本は韓国の１年遅れで、まだ動いてもいない。政府の掛け声ばかりではどうにもならない。
量子コンピュータも日本が先に研究開発していたが、すでにカナダ企業が日本の開発技術を応用し、すでに販売している。グーグルも巨大な量子コンピュータを開発している。日本は研究領域から脱せず、その研究がいくらすばらしくとも、海外勢の製品が普及すれば、入り込む余地すらなくなる。５Ｇと同じように掛け声だけの日本は後進国になりつつある。ｉＰｓ研究所予算さえカットしようとした不倫審議官たちである。

日刊ＳＰＡの表題
「iPS細胞の補助金はなぜ打ち切りに…黒幕は“税金で不倫旅行”疑惑の官僚!?」
打ち切り打診したならば、不倫責任者の何をちょん切るしかないだろう。