ランサムウエア攻撃に日本大手企業３割が支払い １社当たり１．２億円支払い
米情報セキュリティー企業クラウドストライク社が２６日、日本国内の大手企業の約半数が過去１年間に、機密情報を盗んで身代金を要求する「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたとする調査結果を発表した。
このうち３割が支払いに応じ、支払額は１社当たり平均１億２千万円に上ったという。
調査は８～９月、企業や官公庁のシステム担当者２００人に対して実施した。
攻撃を受けた組織が取った対応は、
身代金の支払いのほか
「システムの安全性を強化した」が７割、
「セキュリティー人材を強化した」が６割、
「交渉を試みた」が4割だった。
ランサムウエアの攻撃を受けたと回答した日本企業は５２％だった。
以上、
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クローバル化した世界、行政も司法も企業も日本人的体質から抜け出せず、デジタル化が遅れ、いまだＦＡＸにより新コロナの集計が行われている周回遅れの日本社会、サイバー攻撃のカモになっている。
最近ではゲーム会社のカプコンが被害にあったが支払いを拒否したためデータを流出させまくっている。
[ 2020年11月26日 ]
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