アイコン ランサムウエア攻撃に日本大手企業3割が支払い 1社当たり1.2億円支払い

米情報セキュリティー企業クラウドストライク社が26日、日本国内の大手企業の約半数が過去1年間に、機密情報を盗んで身代金を要求する「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたとする調査結果を発表した。

このうち3割が支払いに応じ、支払額は1社当たり平均1億2千万円に上ったという。

調査は8~9月、企業や官公庁のシステム担当者200人に対して実施した。

攻撃を受けた組織が取った対応は、

身代金の支払いのほか

「システムの安全性を強化した」が7割、

「セキュリティー人材を強化した」が6割、

「交渉を試みた」が4割だった。

 ランサムウエアの攻撃を受けたと回答した日本企業は52%だった。

以上、

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クローバル化した世界、行政も司法も企業も日本人的体質から抜け出せず、デジタル化が遅れ、いまだFAXにより新コロナの集計が行われている周回遅れの日本社会、サイバー攻撃のカモになっている。

最近ではゲーム会社のカプコンが被害にあったが支払いを拒否したためデータを流出させまくっている。

[ 2020年11月26日 ]

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