EXILEグッズ販売サイトからクレジット情報流出 「LDH JAPAN」
「EXILE」などの関連グッズを販売しているオンラインショップサイトが不正アクセスを受け、４万４６６３人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると、サイトを運営する芸能事務所「LDH JAPAN」が発表した。このうち、２０９人のカード情報はすでに不正に利用された可能性があるということで、警察に相談して対応を進めているという。
今年１０月１５日、クレジットカード会社から関連グッズなどの販売を行っているオンラインショップの利用者のカード情報が漏れている可能性があるという指摘があり、サービスを停止して調査。
その結果、何者かに不正アクセスを受け、サイトの決済処理プログラムの改ざんが行われ、入力画面のプログラムの改ざんにより流出させられ、今年８月１８日～１０月１５日にかけて、新たにクレジットカード情報を登録した人や、すでに登録済みのカード番号を変更した人の情報が漏れた可能性があるという。
漏れた可能性のある情報はクレジットカードの名義人やカード番号、有効期限、セキュリティーコードで、会社は警察に相談して対応を進めている。
以上、
ネット通信を利用しながらネットセキュリティに銭をかけない日本企業、ハッカーの食い物にされている。
大手企業１０００社あまりへの調査では１／３が被害にあい、１社当たり１．２億円を支払い、情報流出を防いだとしている。しかし、その情報がほかへ転売された可能性は誰にも否定できない。日本の大手１０００社を調べただけで３００億円以上もハッカーに支払ったことにもなる。日本は毎年、どれほど脅迫され支払っているのだろうか。
政府はデジタル化を叫ぶ前にハッキング対策、セキュリティ対策を国家として構築する必要があるのではなかろうか。
今年春以降設置された総務省、文科省、農水省のAI監視カメラは、米国が昨年から今年はじめに制裁リストに上げた監視カメラメーカー製である。おめでたい。
デジタル化を進める前に官庁からすべてのFAXをなくすだけで、デジタル化は５０％前に進むだろう。
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