韓国の感染者数は中国に次ぎ２番目、人口密度では世界一、韓国のどこで拡がっているのかを検証し、日本は事前対策を講じるべきではないだろうか。
日本では特措法の改定法が施行されようとしている。これで現場の防疫体制と医療作業が速やかに行えるならば、必要この上ないことだ。
しかし、形から入っても中身がなければ、意味を成さない。
ＣＯＶＩＤ１９感染症の拡大阻止・撲滅は、「早期診断」と「即隔離」しか方法はない。
日本では早期診断検査が欠落したまま、新特措法を施行しても、非常に困難が予想される。

１、宗教関係
※礼拝・集会・布教活動を全面禁止にすべし
「新天地関係」（３,４５２）、「天主教聖地巡礼団関係」（４９）、「明倫教会関係」（３）、「釜山温泉教会関係」（３５）、「生命の泉教会関係」（１０）、「途方教会関係」（１０）、

韓国の新興宗教は組織拡大のため、ほかの宗派からの争奪戦が繰り広げられている。そのため韓国最大の既成キリスト教がターゲットとなり、新興宗教もキリスト教系が非常に多い。
人は弱気になったときに救いを求め入信する人たちが多く、感染信徒たちの布教活動が、病院や老人ホームなどでの集団感染を引き起こしている可能性が非常に高い。

韓国では、信徒や信者が２重に在籍していることも多く、「新天地」の集会に「泉教会」の信徒が参加し、「泉教会」内で感染を拡大させているケースも見られている。

「新天地」信徒の急拡大は、韓国で一番多い既成のプロテスタント系教会信徒の不満分子を狙い撃ちし拡大しているという。聖書に慣れ親しんでいることから入信させるのに手っ取り早い、特に学生や若い人たちがターゲットになっており、経済の混沌・社会不安もあり急成長している。
「新天地」の韓国内信徒は２１．２万人に比し、信徒試験がまだの教育生が５．４万人に達しているのもそうした現われと見られる。

日本では、自民党支持基盤の各宗教団体が集会の延期、布教活動の一時停止を発表すべきでは、特に新興宗教系は・・・。
与党公明党の母体創価学会も集会の延期、布教活動の一時停止を発表すべきだ。
既成の仏教大団体も集会の延期を発表すべきだ。

葬式等も危ないとされる。
中国では感染者や感染擬似者は即日焼却処理、韓国では感染者は化粧→葬儀とこれまでの逆にして早期の焼却処理にしているそうだ。

２、病院
テナム病院関係（１１９）、恩平聖母病院（１４）、ユニゾン昌原病院（６）

多く病院が感染発症者や重症者の入院患者を抱える中、ほとんど集団感染が広がっていないのには、感心させられる。（最初に精神病院集団感染が報告されたテナム病院は別）
２０１５年初夏に発生した韓国ＭＥＲＳ大感染では、病院内の集団感染が各地で発生していたことから、その教訓を経て、教育と訓練が行き届いているものと推察される。

３、老人ホーム関係
鐘路老人ホーム（１０）、麦愛の家（２４）、奉化青い老人ホーム（３６）、慶山漂老人ホーム、エリム老人ホーム（３）

老人ホームでの集団感染が多いのは、外来客のウイルス持ち込みか、介護士等職員の持ち込みしかない。
親族、縁者（布教者・信者・知人）、出入業者、介護士等職員の健康管理、衛生管理。
親族、縁者は、建物出入り口での健康チェック、衛生処理等の管理が必要となる。
出入業者、介護士等職員等は、感染しない最大限の努力も必要となる。
例、奉化郡の青い老人ホームの場合、入所者５６人、従事者６０人の計１１６人中３６人が感染している。

４、その他
①天安市スポーツセンター関係（８１）・※日本でもスポーツジムでの感染が深刻
②城東区のアパート（１２）、※シェアハウスなどでの集団感染が危惧される
②カラオケ（６）、※学校休校で高校生のカラオケ・ゲーセンでの集団感染が懸念
③韓電慶北支社（４）、熱が少しでもあれば休ませることだ。
④金泉少年刑務所（３）、

以上、
注、３月５日韓国当局が発表した５７６６人の感染者の分析によるもの。
名前等はグーグル翻訳のため正確性に一部欠ける。
日本でも集団感染は、
東京の屋形船に始まり、北海道北見市の住宅設備機器等の展示会、スポーツジム（市川市、名古屋２ヶ所）、相模原市や和歌山県の病院、大阪のクラブハウス関連、職場内感染など、各地で発生と２次３次４次感染が報告されている。