アイコン 文大統領 喉元に短刀突き付け日本に対し融和のメッセージ


日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」から102年を迎えた1日、韓国政府主催の記念式典がソウル市内のタプコル公園で開催された。
文在寅大統領は演説で、
「政府はいつでも日本政府と向き合い、対話する準備ができている」とし、「易地思之(相手の立場に立って考える)の姿勢で向き合えば、過去の問題も賢明に解決できると確信している」、
「日本とわれわれの間には不幸だった歴史があり、われわれは歴史を忘れられない。加害者は忘れることができても、被害者は忘れられないものだ」
「100年がたった今、両国は互いにとって非常に重要な隣国になった」
「われわれは歴史を直視し、教訓を得ねばならない」
「過去に足を取られてはいられない。過去の問題の解決を図りながらも、未来志向の発展に一層力を注ぐべきだ」
「両国の協力は北東アジアの安定と韓米日の3カ国協力にも役立つ」
と語った。
以上、

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文政権が司法も積弊清算した裁判所が、2015年12月慰安婦問題は不可逆的に政府間で合意したにもかかわらず、それも他国の政府を相手取った治外法権裁判により日本政府を敗訴させた問題。
1965年の日韓国交の基本条約に付随する協定で元徴用工に対する支払いはすべて終わったにもかかわらず、日本企業に対する大法院の賠償判決、日本企業の韓国資産を差し押さえ、いつでも執行できる換金処分の状態にして、日本に対し融和メッセージを送るなど、日本の喉元に短刀を突き刺しながら話し合いしましょうと、平気で物言う厚顔無恥な韓国の文在寅大統領となる。

そもそも、元徴用工判決問題は2019年1月9日、日本政府は1965年協定の条文に基づき協議しようと韓国政府に対して公式に申し入れたにもかかわらず、こん日まで日本政府を返事もせず無視続けている文在寅大統領でもある。

元慰安婦問題は政府間で合意したにもかかわらず、合意に基づき設立した慰安婦財団を、事業が終了していないにもかかわらず、一方的に解散させるなどやりたい放題。

1、元徴用工問題は日本政府、日本企業を巻き込まず、元徴用工に対する賠償金を受け取った韓国政府が解決することを明確にすること。明確にしたくなければ、協定に基づき協議すること。協議が難航する場合、両国は国際司法裁判所に最終的に委ねること。両国は国際司法裁判所の判決を100%受け入れ、すべて、完全に決着させること。

2、元慰安婦問題は不可逆的に両国政府間で合意し決着済み。すべてを韓国政府の責任で終結させること。韓国政府と韓国の裁判所が日本政府敗訴判決をなしたことは国際慣習法違反、判決自体を取り消すこと。

3、ウィーン条約(大使館・総領事館前の元慰安婦像撤去)やユネスコ条約(対馬仏像韓国拉致問題)を即時遵守すること。

以上の3点だけでも文政権が解決しない限り、日本との首脳会談はない。

文氏は自ら火種をいくつも作り出し、炎を燃え上がらせ、燃え上がらせたまま消しもせず、話し合いしましょうとは、中国・北朝鮮に傾注する自らに対し、すでに問題視しているバイデン政権に対するポーズでしかない。
日韓問題は話し合いしましょうと呼びかける韓国に対して、話し合いに応じない日本が悪いと印象付ける文氏の巧みな印象操作をバイデン政権に対して為しているに過ぎない。

文氏は習氏の訪韓を待ち望んでいる。
米韓首脳直接会談より、韓国を取り込むため中韓首脳直接会談を先にしようと画策している中国、文氏はそれに呼応し、大統領府に対して習訪韓の受け入れ準備を具体的に練り始めさせている。
1月20日のバイデン大統領就任後の一連の関係国との電話首脳会談、韓国は同盟国でありながら、その間に習氏と電話会談した文在寅氏、春節を口実にしたが、春節までは10日以上も前で言い訳に過ぎぬ。就任早々のバイデン大統領に対して非礼・無礼どころではない。
バイデン氏に対し先を制する牽制球、単なる嫌がらせであろうか。そうしたこともあり、米韓首脳電話会談は同盟国では最後となっている。

そうしたこともあり、バイデン氏に対して、点数稼ぎの日本に対する融和メッセージに過ぎない。
そうした策略的な融和メッセージさえも、来年春の次期大統領選挙では支持率トップで反日の急先鋒、李在明(前城南市長、京畿道知事、与党ともに民主党、次期大統領候補)が文氏の演説を批判している。
韓国大統領選挙は直接選挙、韓国随一のポピュリスタである李在明が大統領に就任すれば、日本との関係はさらに悪化することは明々白々である。
例え、日本が文氏に譲歩して何か約束したとしても、李在明はすべて打ち消してしまうことだろう。

韓国が日韓関係の回復には1000年かかると言えば、日本は2000年待てばよいことだ。これ以上何も変わらない。

 

[ 2021年3月 2日 ]

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