テスラは２０２２年１２月、販売台数が同年１１月までに伸びず、値下げして販売増に誘導した（テスラ負担で１月からの政府補助金の前倒し）。その後、売れなくなると値下げを繰り返し、販売台数を回復させていたがそれもマンネリ化、ユーザーは値引きに反応しなくなったのが、２０２４年の第１四半期の販売台数減と営業利益率減ではないだろうか。２４年第１四半期には営業利益率が５．５％まで下落、今年４月からは４月のモデルチェンジ車も含め全世界で値引き販売や販売価格を下げ販売している。

一方で、中国のEV価格競争は熾烈さ増している。
シンガポールの聨合速報の記事では、
「世界最大のEV市場である中国でまた激しい価格競争が起きていると言及。米テスラが４月２１日に「モデル３」などEV全４車種を１．４万元（約３０万円）規模の値下げを発表したことを挙げ、「同社は理由を明らかにしていないが販売台数の減少と見られている。中国市場でのシェアは２３年第1四半期の１０．５％から同第4四半期には６．７％減少している」と説明した。

また、テスラに続き中国本土メーカーの「理想汽車」も全車種で最大３万元（約６４万円）の値下げを発表、「この大手２社の相次ぐ値下げ発表は新たな価格競争が始まったというメッセージを市場に向けて発している」と言及している。
このほかにも、「吉利汽車」や「小鵬汽車」といったメーカーも値下げや割引を打ち出したことを伝えた。

中国での価格競争を主導しているのはＢＹＤ、ＥＶの「シーガル」・「ドルフィン」・ＰＨＶの「秦」の３車種が１０万元以下からの販売価格となっている。

その上で、昨年も価格競争で多くのメーカーが淘汰されたが、今年はさらに猛威を振るっているようだとし、中国の報道を基に今年４月以降、累計で４０近くのブランドの計１２８車種について割引や値下げが発表されたと紹介している。
この値下げ合戦の背景として、小米（シャオミ）の「SU７」の存在があるとの見方が出ていると伝えた。
「SU７」の予約は受付開始から２４時間で９万台近くに迫るなど市場の予想を上回る勢いを見せているが、専門家は「各メーカーが同時期に値下げしたのは、『SU７』の無条件で予約保証金（５千元）を返金する７日間』の前に消費者の心をつかみたかったため。なぜなら７日を過ぎるとシャオミへの注文は確定するからだ」との見方を示した。
一方で、米ブルームバーグは中国の自動車メーカーが昨年、販売目標を達成できなかったことが背景にあると指摘。2023年の年間販売目標を達成しているのは全体の3分の1にすぎないという。また、中国自動車工業協会の陳士華（チェン・シーホア）副秘書長は「価格競争は市場の供給過剰、需要の鈍化にも大きく関係している」との見方を示した。
価格競争はすでに１年半近くに及んでおり、しかも今のところ収まる気配が見えない。ただ注目されているのは、値下げで本当に販売台数が上昇するのかということだ」と言及。
コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書を基に、
「価格競争が前向きな要素となる消費者の割合は１９％、
６割以上の消費者は価格競争に関心を持たず、
１７％は購入を控える」要素になっていると伝えた。
また、乗用車市場情報聯席会（乗聯会）の崔東樹秘書長は「価格競争が短期的な販売促進に作用するかは実際には明らかではなく、特に価格が不安定な情況の下では消費者の様子見の感情が特に強くなる」とし、「値下げした車種自体は販売が増えることもあるかもしれないが、そうなると関連車種も値下げしないと売れない事態になる」と述べた。
以上、レコードチャイナ等参照