中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）の統計によると、１～２月の中国の新エネルギー車生産台数は１２５万２０００台で前年同期比２８．２％増、販売台数は１２０万７０００台で２９．４％増加した。

２月に入りＢＹＤ、五菱、長安汽車、哪吒汽車（ＮＥＴＡ）などの自動車メーカーが車の価格を相次いで引き下げている。

業界関係者は自動車メーカーの値下げで新エネ車の普及率がさらに拡大し、新エネ車分野で中国のブランド優位が強固になると予想している。

技術革新は中国の新エネ車の良好な発展傾向を見せる指標の一つ。シャオミの「スーパーファクトリー」の車体作業場の総合自動化率は９１％に達する。
自律移動ロボット（ＡＭＲ）は磁気線が必要なく生産状況によって無人走行であらゆる中・大型部品を各生産段階に自動で配達する。

シャオミスーパーファクトリー関係者は「このように多くの作業場で作業員は数百人にしかならない。ここはロボットがない所がない、高度で自動化されたスマート工場」と説明している。
以上、報道など参照

中国ではこれまで労務費が国の政策で急騰、製造工場では生産性を引き上げるためロボット化を進めてきた経緯がある。そのため品質の大幅向上と安定性、歩留まり率の改善を図り、著しく生産性を向上させてきた。そうした生産性向上に非常に貪欲で中国大手の製品では優れた品質の製品が多く生産されている。

一方、日本は利益が出ても生産性向上の投資を行わず、旧式の生産ラインの更新投資のみで最新製造技術を導入し続ける中国や東南アジア各国の品質となんら変わらなくなるどころか生産性に遅れも生じさせている。日本の製造業の衰退は１９９５年から２０２３年に至るまで政財界が結託して実質賃金を上げさせず、東南アジアの製品価格と競争するため、低賃金の人海戦術により生産させ続けた結果でもある。賃金を上げ、生産性向上の最新生産設備を導入して生産性を向上させるという努力を講じなかった日本の製造業界の顛末。
当然、新しい市場を創出することなどありえない国になってしまった。それも少子高齢化で人手不足に陥り、低賃金の外国人労働者に依存する動きとなっている。
今では韓国が日本より賃金が高く、外国人労働者も日本より韓国へ流れている。

過去、製造業では日本のロボット化率は世界ナンバー１であったが、今では５位前後、それも最新式ロボット化率では新興国より劣っている。
日本の製造業界でも世界最先端を行く日本のファナックの無人化工場があり、見本とすべきではないだろうか。
政府が米圧力に切り捨てさせた半導体産業、今になって政府は何兆円という巨額補助金を支出して復活させようとしているが、半導体だけで日本を賄えるものではなく、製造業界の生産性向上に補助金を大量投入すべきではないだろうか。当然、労働力不足もその分解消される。ローテクは世界時間に逆行する。

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