アイコン 2月の住宅着工戸数▲4.9%減5万7千戸、下げ止まらず、戸建分譲だけ微増 

Posted:[ 2026年4月 2日 ]

国交省が発表した2月の新規建築着工戸数は次の通り。
新設住宅着工戸数は前年同月比▲4.9%減の57,630戸、4ヶ月連続減
季節調整済み年率換算値は前月比▲0.6%減の75万1千戸、2ヶ月連続減

1、 利用関係
(1)、持家=注文住宅
前年同月比▲4.7%減の15,501戸、前月増から再び減。
(2)、貸家=貸し家+アパート+集合賃貸住宅
 前年同月比▲8.8%減の16,613戸、2ヶ月連続減
(3)、分譲マンション
 前年同月比▲23.5%減の6,440戸、2ヶ月連続減
(4)、戸建て分譲住宅
前年同月比2.8%増の9,893戸、5ヶ月連続増



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2、 地域別戸数
●首都圏
 総戸数は前年同月比▲1.3%減の21,963戸
 持家は▲4.3%減の3,433戸
 貸家は4.0%増の10,631戸 
 分譲マンションは▲17.4%減の3,301戸
 戸建分譲住宅は0.9%増の4,320戸

●中京圏
 総戸数は前年同月比4.7%増の6,716戸
 持家は▲3.0%減の2,452戸
 貸家は17.4%増の 2,442戸
 分譲マンションは▲36.7%減の414戸
 戸建分譲住宅は15.9%増の1,304戸

●近畿圏
 総戸数は前年同月比▲8.8%減の9,836戸
 持家は▲2.6%減の2,217戸
 貸家は4.3%増の4,968戸 
 分譲マンションは▲56.5%減の1,051戸
 戸建分譲住宅は15.0%増の1,469戸

●その他の地域
 総戸数は前年同月比▲9.5%減の19,115戸
 持家は▲6.1%減の7,399戸
 貸家は▲19.4%減の7,001戸 
 分譲マンションは23.2%増の1,674戸
 戸建分譲住宅は▲4.9%減の2,800戸


スクロール→ 以上、

全国の住宅着工戸数 月別推移/国交省版 前比=前年比

22

23

24

前比

25

前比

25

1

59,690

63,604

58,849

-7.5%

56,134

-4.6%

55,898

2

64,614

64,426

59,169

-8.2%

60,583

2.4%

57,630

3

76,120

73,683

64,308

-12.7%

89,802

39.6%

 

4

76,295

67,250

76,582

13.9%

56,188

-26.6%

 

5

67,223

69,561

65,923

-5.2%

43,237

-34.4%

 

6

74,617

71,015

66,287

-6.7%

55,956

-15.6%

 

7

73,024

68,151

68,021

-0.2%

61,409

-9.7%

 

8

77,731

70,389

66,823

-5.1%

60,275

-9.8%

 

9

74,004

68,941

68,554

-0.6%

63,570

-7.3%

 

10

76,590

71,769

69,678

-2.9%

71,871

3.1%

 

11

72,372

66,238

65,052

-1.8%

59,524

-8.5

 

12

67,249

64,586

62,957

-2.5%

62,118

-1.3

 

859,529

819,613

792,203

-3.3%

740,667

-6.5%

113,528

 

-0.6%

-4.7%

-3.3%

 

  

 

-2.8%

 

 


スクロール→

東京都の分譲マンション着工戸数 月別推移/国交省版 

22

23

24

前年比

25

前年比

26

1

1,315

4,093

3,287

-19.7%

3,577

33.4%

1,149

2

3,184

2,816

2,224

-21.0%

2,413

9.2%

1,375

3

2,022

2,069

1,920

-7.2%

4,459

0.6%

 

4

2,993

2,196

2,451

11.6%

651

-73.4%

 

5

1,612

1,960

2,497

27.4%

1,098

-56.0%

 

6

2,229

1,091

2,049

87.8%

1,253

-38.8%

 

7

2,291

1,885

2,249

19.3%

1,619

-28.0%

 

8

2,763

2,396

1,574

-34.3%

1,336

-15.1%

 

9

2,395

1,414

1,602

13.3%

1,929

20.4%

 

10

3,359

1,926

2,569

33.4%

2,965

15.4%

 

11

2,868

2,008

2,193

9.2%

1,037

-52.7

 

12

2,548

1,986

1,997

0.6%

1,901

-4.8

 

29,579

25,840

26,612

3.3%

24,238

-8.9%

2,524

 

-5.3%

-12.6%

3.3%

 

  

 

-57.9

 

超富裕層と外人さん頼りの首都6区部、特に中国は例によって中国人の日本不動産購入を監視しており、また一方で、トランプ大明神が世界経済をぶっ飛ばし、証券市場も外国人投資家の投機は逃げ足が速くなり、仮想通貨成金は死滅、証券成金は何があろうと日銀・年金に加えNISAも買い支えに機能し、日本株は上げ下げ足速く、外国人の売りも早く、何かにつけ戻すのも速くなっている。そのスピードは旺時の仮想通貨並み。

成金の饅頭を食する人たちが日本にも増加してきており、6区部は超富裕層以外は詐欺の連中を除き無理にしても、それ以外の地域は価格も下がり需要はあると推量される。

まずは①売れなければ建たない。②価格が高くなれば買わなくなる。③景気が悪ければ売れなくなる。④金利が高くなれば売れなくなる。

日本はバブル崩壊後、何回もマンションブームが到来し、その都度、崩壊、旧新興勢力は淘汰され、旧財閥系が生き残り、ファンド組成など行い銭集めが得意な新たな新興勢力が台頭してきている。


スクロール→

首都圏 5都県域の新規分譲マンションの年平均価格推移 /万円

不動産経済研究所の公表資料より作成

 

首都圏

23

都下 

神奈川

埼玉 

千葉 

2015

5,518

6,732

4,564

4,953

4,146

3,910

2016

5,490

6,629

4,985

5,039

4,255

4,085

2017

5,908

7,089

5,054

5,524

4,365

4,099

2018

5,871

7,142

5,235

5,457

4,305

4,306

2019

5,980

7,286

5,487

5,295

4,513

4,399

2020

6,083

7,712

5,460

5,436

4,566

4,377

2021

6,260

8,293

5,061

5,270

4,801

4,314

2022

6,288

8,236

5,233

5,411

5,267

4,603

2023

8,101

11,483

5,411

6,069

4,870

4,786

2024

7,820

11,181

5,890

6,432

5,542

5,689

2025

9,182

13,613

6,699

7,165

6,420

5,842

 前年比

17.4%

21.8%

13.7%

11.4%

15.8%

2.7%

 15年比

66.4%

102.2%

46.8%

44.7%

54.8%

49.4%

 

 

 


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