地方自治法などにより、議長の任期は4年と定められており、不信任決議に法的拘束力がないのは事実である。だから辞めなくても違法ではない。形式的には、議長の椅子に座り続けることは可能だ。
しかし、46人の県議会で27人、つまり過半数を大きく上回る県議から「あなたは議長としてふさわしくない」と突き付けられたという政治的事実は、法律の条文よりもはるかに重い。
地方自治法では、議会は過半数の出席がなければ開会できない。過半数とは23人である。今回、不信任に賛成したのは27人。つまりその27人が出席を拒めば、議会そのものが開けない。議長席に座ることはできても、議会を開くことすらできない議長に、一体どんな存在意義があるのかという話である。
外間氏は閉会後の記者会見で「議長の職責に誠心誠意取り組んでおり、決議には納得いかない部分もあるが、重く受け止め、さらに議長としての重責を果たしていく」と語ったという。
だが、本当に議長としての職責を果たしていたのであれば、不信任決議案など出されないし、ましてや可決などされるはずがない。しかも今回は野党だけでなく、与党である自民党議員までが連名で提出している。これは単なる野党のパフォーマンスではなく、議会内部から「もう議長としては無理だ」と見放されたということを意味している。
それでもなお「職責を果たす」と言い、議長の座にとどまり続けようとする姿は、責任を取る政治家の姿とは到底言えない。責任を取らないトップが居座り続ける組織がどうなるかなど、誰でも分かる話だ。
法的には辞めなくてもいい。だが、政治的にはとっくに「解任」されている。27人の県議に突き付けられた不信任とは、そういう重さである。
それでも椅子にしがみつくというのなら、それは「職責」ではなく、単なる「地位」への執着にしか見えない。率直に言って、見苦しい。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次