「制度か、独占か」—海砂は県民のものか、業界のものか

ここまで3回に分けて見てきた。
そして、「海砂採取事務取扱要領」が、老舗料亭『青柳』で、『有明商事グループの中村一喜（有明商事・当時社長）中村猛博（当時・富士工業社長）馬場清次（南国商事）大塚和久（当時・シーサンド社長）後藤繁樹（長崎県砂利協会事務局長）浜松一成（当時・長崎県土木部監理課課長補佐）』によって作られたことは昨日暴露した通りである。
酷い話である。

長崎県の土木部監理課の課長補佐の浜松一成と有明商事グループの中村一喜、中村猛博の兄弟が、有明商事グループに都合の良いように作ったのが、今の「長崎県海砂採取事務取扱要領」である。
長崎県の海砂採取制度は一つ一つは、立派な条件に見える。
しかし、全部並べると別の姿が見える。
もう一度並べる。
• 協会の会員であること
• 過去3年以内に実績があること
• 漁協長会の同意があること
• 採取船は自己所有であること
この4つ、バラバラに見ると「まあ、そういうこともあるのかな」と思う。
だが、これを全部満たせとなると、話は変わる。
満たせるのは誰か。
最初からやっている一部の事業者だけ。
つまりこの制度、結果として何を生むか。
新規参入はできない。
競争は起きない。
業者は固定される。
制度の効果として起きていることは、これだ。
制度は「目的」ではなく「結果」で見る

行政は必ずこう言う。
「安全のため」
「秩序ある採取のため」
「環境保全のため」
それは大事なことだ。
それ自体を否定する人はいない。
問題はそこじゃない。
制度は“何と言っているか”ではなく、
“何が起きているか”で判断すべきだ。
では、この制度によって何が起きているか。
• 参入できる業者は皆無である。
• 業者はずっと同じ
• 新しくやろうとすると全部の関所で止まる
これを一般の言葉で何と言うか。
難しい言葉じゃなくていい。
「独占」だ。

https://n-seikei.jp/2026/04/2-19.html

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次